東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  マレーシア国家半導体戦略の開始から1年 東南アジア株式新聞　2025年7月29日 ASEAN半導体サミット2025（主催：マレーシア投資貿易産業省・マレーシア半導体産業協会）が 7月24日に開催された。 アンワル首相が登壇し、「国家半導体戦略（NSS）」開始から1年の成果を報告した。 NSSは、2024年5月、アンワル政権が発表した半導体産業育成政策だ。 下流部門に特化して育成してきた マレーシアの半導体産業を上流まで拡大し、 グローバル半導体ハブにするのが目標だ。 　　　 半導体サミットについてのアンワル首相のX投稿（7月24日） 7月24日の アンワル首相のキーノートスピーチ （首相府の発表）： ちょうど1年ほど前、私はマレーシアの国家半導体戦略（NSS）を発表しました。 NSSでは、社会全体の利益のために技術を推進し、マレーシアをASEAN諸国と共に世界の半導体産業における 主要パートナーとして位置付けるという目標を掲げました。 それ以来、多くの変化がありました。世界的な関税情勢は、輸出規制の強化と技術自立への圧力の高まりに加え、 より不安定で予測不可能なものとなっています。 このように変化する環境において、NSSはマレーシアの長期的な経済的および地政学的グローバルポジション を強化する上で、これまで以上に重要になっています。 このスピーチで首相は、NSS開始から1年が経過した現在までの主要な成果を披露し、 今後の最重要目標と支援策を説明した。 主要な成果 2025年3月時点で、630億リンギット以上の投資を確保した。 注目すべきプロジェクト Carsem社のAI向け先進パッケージング NXP社の半導体製品 Infineon社の200mmシリコンカーバイド（SiC）パワーファブ Syntiant社のMEMSマイクとセンサー Plexus社のプリント回路基板の製造・再生事業 マレーシアには現在、半導体バリューチェーン全体で少なくとも13社の国産企業がある。 Carsem、Inari、Pentamaster、ViTrox、Kelington、OppStar、SkyeChip、Infinecs、Experioなど CREST（通商産業省傘下の機関）とHRD-Corp（人材省傘下の機関）が、 2025年から2030年にかけて半導体産業向けの強固な技術系人...

企業研究｜CKハチソン（CK Hatchison Hodings Limited、HKEX：1） 香港拠点、ケイマン登記の複合企業 李嘉誠（Li Ka-shing）氏が1971年に長江実業を設立 2015年、長江実業とグループ企業のハチソン・ワンポアが合併 　　　 CKハチソン株の1年間（HKEX公式サイトより） ハチソンのパナマでの港湾事業、買い手に中国本土の投資家が参加へ 東南アジア株式新聞　2025年7月28日 ハチソン・ポート・ホールディングスは7月28日に、パナマでの港湾事業の売却について、 「中国本土の首相戦略投資家」を招くと発表した。 米ブラックロック主導のコンソーシアムへの売却について中国政府の反対に配慮するための 措置とみられる。 ハチソンの7月28日の発表： ハチソン・ポート・グループに関わる取引に関する内部情報 本発表は、CKハチソン・ホールディングス・リミテッド（当社）の取締役会が、香港証券取引所における 証券上場規則第13.09条(2)項(a)及び証券先物取引条例（香港法第571章）第118部に基づく内部情報規定に 基づき行うものです。 当社は、2025年3月4日付の発表において言及した、当社グループとコンソーシアム間の独占交渉期間が 終了したことをお知らせします。 当該期間満了後も、当社は、中国本土の主要戦略投資家をコンソーシアムの主要メンバーとして招聘すること を目指し、コンソーシアムのメンバーと協議を継続しています。 コンソーシアムの構成員構成および取引構造（新契約）の変更は、関係当局の承認を得るために必要となります。 当社グループは、新契約の実現に必要な協議期間を確保する意向です。 当社は、関係当局の承認を得られない取引は進めないことを複数回表明しています（当社の過去の発表を ご参照ください）。 新たな取決めに関する協議が円満に終了するかどうかは不確実であるため、 投資家の皆様は当社の証券を取引する際には慎重になる必要があります。 （以下、略） 7月17日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事によると、 中国政府が、中国の海運会社COSCOが株式を取得しない場合、売却を阻止すると警告しているそうだ。 3月20日の発表： 2024年12月31日までの会計年度の業績 RESULTS FOR THE YEAR ENDED 31...

  日興アセットが出資したチョコレートファイナンス 東南アジア株式新聞　2025年7月26日 7月24日に、日興アセットマネジメントがシンガポールのチョコレートファイナンスという 金融サービス会社と出資を含めた戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 日興アセットとチョコレートファイナンス（シンガポール）、 戦略的パートナーシップを締結 日興アセットマネジメント株式会社（日興アセット）は、シンガポールを本拠に いわゆる “ネオバンク”と呼ばれる金融サービスを展開し、フィンテック・グループ「Chocolate Finance」 （チョコレートファ イナンス）を運営する「Chocolate Pte. Ltd.」（チョコレート Pte 社）と、 2025 年 7 月 24 日付にて戦略的パート ナーシップを締結しました。 このパートナーシップにより、日興アセットはチョコレート Pte 社の株式を一部取得するとと もに、 チョコレートファイナンスの日本を含む主要市場における事業拡大を支援します。 また、両社間において個人投 資家向けサービス分野における知見の共有が可能となります。     チョコレートファイナンスの公式サイトより チョコレートファイナンスとは？ チョコレートファイナンスの運用会社は2022年設立で、シンガポール投資管理庁（MAS）から 認可を受けたロボアドバイザーだ。 創業者は、2017年に生命保険会社Singlifeを創業した Walter De Oude氏だ。 チョコレートファイナンスのアプリは、個人が簡単に貯金するためツールだ。 背景では、チョコの運用会社が短期の投資適格債券ファンドに投資している。 ファンドに投資する資金が集まりやすいように、トップアップ（入金）に有利な金利を付けている。 シンガポール・ドルなら、最初の2万Sドルまで年率3％、 米ドルなら、最初の2万米ドルまで年率4.3％の金利が付く。 それ以上の金額に達すると、運用実績に応じたリターンが付く（通常のファンドのように 目標リターンが表示されている）。 公式サイトに書かれている宣伝文句は以下のようなものだ。 難しい基準なし。トップアップしてリターンを確認するだけ。 いつでも引き出し可能。 最低金額なし。 セキュリティを最優先にしている。 だが、弱点がある。...

ADB『アジア経済見通し2025年7月版』、成長率予想を下方修正して4.7％に アジア開発銀行（ADB）がアジア太平洋地域の成長見通しを引き下げた。 7月23日に発表した『アジア経済見通し2025年7月版』によると、 2025年の経済成長率は4.7％（4月時点では4.9％）。 2026年の経済正答率は4.6％（4月時点では4.7％）。 米国による関税引き上げや世界的な貿易の不確実性による輸出減少に加え、内需の弱まりが主な要因。 『アジア経済見通し2025年7月版』： Economic Forecasts: Asian Development Outlook July 2025 ニュースリリース： ADB、アジア・太平洋地域の経済成長見通しを下方修正 | Asian Development Bank アルバート・パークADBチーフエコノミストは、 「アジア・太平洋地域は今年に入り、一層厳しさを増す外部環境に粘り強く対応してきたものの、 リスクの高まりや世界的な不確実性を背景に、経済の見通しは弱含んでいる」とした上で、 「地域経済は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の強化に加え、自由貿易や域内統合の推進を通じて、 投資・雇用・成長の下支えを図る必要がある」と述べた。 地域別の東南アジアの部分を見てみよう。 東南アジア 世界経済の継続的な減速と貿易の不確実性の高まりにより、東南アジアの経済予測は2025年と2026年について 下方修正されました。 外部環境の悪化は企業と消費者の心理を悪化させ、この地域への投資に支障をきたす恐れがあります。 米国の相互関税の発動延期や輸出の前倒しにもかかわらず、この地域の第1四半期の経済状況は、 特に外需依存度の高い国々で減速の兆候を示しています。 この地域最大の経済大国であるインドネシアを除き、東南アジアのすべての国は今後2年間で成長が鈍化する と予想されています。 そのため、この地域の成長予測は、2025年には4.7%から4.2%に、2026年には4.7%から4.3%に 引き下げられました。 2025年が4.2％、2026年が4.3％の成長予想だ。 4月版では両年とも4.7％だったため、かなり下がった印象だ。 　　　　 ADB経済見通し7月版より 7月版の Special Analysis のうち、 関税リスク・シナリオ （Tar...