フィリピン製品の米国関税率19％に、交渉で合意

東南アジア株式新聞　2025年7月23日

同じ7月22日（米国時間）に日本製品の米国関税率が15％と発表され、やや霞んでしまったが、

フィリピンも米国との貿易交渉で基本合意した。

マルコス大統領が訪米し、トランプ大統領と交渉して、

20％とされていた関税率を（インドネシアと同じ）19％に引き下げることに成功した。

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またもトランプ大統領のソーシャルメディア投稿が第一報

CNAの7月23日の記事：

トランプ大統領とマルコス大統領の会談後、関税がわずかに変更

ワシントン発：ドナルド・トランプ米大統領は7月22日（火）、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・

ジュニア大統領のホワイトハウス訪問を「素晴らしい」と評し、フィリピンからの輸入品に19%の

新たな関税を課すと発表した。また、フィリピンは米国製品には関税は課さないと述べた。

新たな関税率は、トランプ大統領が今月初めに警告した20%をわずかに下回るものの、

4月にトランプ大統領が数十カ国に対して「相互関税」と称して設定した17%を上回っている。

これはインドネシアに対して発表された19%と同率で、ベトナムが20%とわずかに高い税率だ。

トランプ大統領は、大統領執務室でマルコス大統領と会談した後、

自身のソーシャルメディア「Truth Social」にこのニュースを投稿した。

大統領は以前、訪問中に合意に達する可能性を示唆していた。

「素晴らしい訪問でした。私たちは貿易協定を締結しました。

この協定により、フィリピンは米国と自由市場に参加し、関税はゼロとなります。

フィリピンは19%の関税を支払うことになります」とトランプ大統領は述べ、

マルコス大統領を「非常に優秀でタフな交渉者」と評した。

（以下略）

CNAはこの記事を午前7時（シンガポール・マレーシアなど）のニュース番組冒頭で流した。

ホワイトハウスでトランプ大統領と話すマルコス大統領の映像付きだった。

ホワイトハウスの公式発表はまだない。

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フィリピン政府も発表、「交渉の成果」と大統領

フィリピン大統領府の広報室の7月23日の発表：

PBBM：交渉の結果、フィリピン輸出に対する米国関税率が19％に引き下げられ「意義深い」

フェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領は火曜日、ドナルド・トランプ米国大統領との交渉を経て、

フィリピン製品に対する米国の関税率を20%から19%に引き下げると発表した。

「フィリピンに対する20%の関税率を19%に引き下げることができました。

1%というと、非常に小さな譲歩のように思えるかもしれません。

しかし、実際の金額に換算すると、これは大きな成果です」と、

マルコス大統領はマニラに戻る前にフィリピンメディア代表団とのインタビューで述べた。

今回の関税率改定により、フィリピンは米国と貿易を行う東南アジア諸国の中で最も競争力の高い立場に

立つことになった。

現在、フィリピンの関税率は19%で、地域で2番目に低い。

米国と二国間自由貿易協定（FTA）を締結しているシンガポールは、10%で最安水準を維持している。

他の東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国に対する米国の関税は19％から49％の範囲である。

（以下略）

PBBMは、プレジデント・ボンボン・マルコスの略。大統領の通称である。

大統領は、ASEANで2番目に低いことをアピールしたが、シンガポールの10％に次ぐ2位は、

苦しいのではないか。

まだ交渉がまとまっていないマレーシア、タイ、カンボジアなどがいる。

もっとも発表分の中で、駐米大使はまだ交渉すると言っている。

駐ワシントン・フィリピン大使のホセ・マヌエル・ロムアルデス氏は、貿易協議は継続すると述べた。

「関税を19%に引き下げることは今のところ良い合意だが、まだできることは多く、今後も協議を重ねていく」

とロムアルデス氏は述べた。

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