マレーシア国家半導体戦略の開始から1年

-

 

マレーシア国家半導体戦略の開始から1年

東南アジア株式新聞　2025年7月29日


ASEAN半導体サミット2025（主催：マレーシア投資貿易産業省・マレーシア半導体産業協会）が

7月24日に開催された。

アンワル首相が登壇し、「国家半導体戦略（NSS）」開始から1年の成果を報告した。


NSSは、2024年5月、アンワル政権が発表した半導体産業育成政策だ。

下流部門に特化して育成してきた マレーシアの半導体産業を上流まで拡大し、

グローバル半導体ハブにするのが目標だ。


　　　
半導体サミットについてのアンワル首相のX投稿（2025年7月24日）
半導体サミットについてのアンワル首相のX投稿（7月24日）


7月24日のアンワル首相のキーノートスピーチ（首相府の発表）：

ちょうど1年ほど前、私はマレーシアの国家半導体戦略（NSS）を発表しました。

NSSでは、社会全体の利益のために技術を推進し、マレーシアをASEAN諸国と共に世界の半導体産業における

主要パートナーとして位置付けるという目標を掲げました。

それ以来、多くの変化がありました。世界的な関税情勢は、輸出規制の強化と技術自立への圧力の高まりに加え、

より不安定で予測不可能なものとなっています。

このように変化する環境において、NSSはマレーシアの長期的な経済的および地政学的グローバルポジション

を強化する上で、これまで以上に重要になっています。



このスピーチで首相は、NSS開始から1年が経過した現在までの主要な成果を披露し、

今後の最重要目標と支援策を説明した。


主要な成果

  • 2025年3月時点で、630億リンギット以上の投資を確保した。

注目すべきプロジェクト

  • Carsem社のAI向け先進パッケージング

  • NXP社の半導体製品

  • Infineon社の200mmシリコンカーバイド（SiC）パワーファブ

  • Syntiant社のMEMSマイクとセンサー

  • Plexus社のプリント回路基板の製造・再生事業

  • マレーシアには現在、半導体バリューチェーン全体で少なくとも13社の国産企業がある。

Carsem、Inari、Pentamaster、ViTrox、Kelington、OppStar、SkyeChip、Infinecs、Experioなど

  • CREST（通商産業省傘下の機関）とHRD-Corp（人材省傘下の機関）が、

2025年から2030年にかけて半導体産業向けの強固な技術系人材パイプラインの構築に向けて

協力する。5年間で12億リンギットの予算配分を提案している。



最重要目標の「10+100」

  • 売上高が10億~47億リンギットのマレーシア半導体サプライチェーン企業を10社設立

  • 売上高10億リンギットをめざす100社を育成する

（現在の為替レートで、10億リンギットは約350億円、47億リンギットは約1700億円）


支援策と3つの重点分野

  • 初期段階の研究開発・製品開発・エコシステムの拡大を支援するための触媒資本を強化。

政府系ファンド（KhazanahやKWAP）や外資などからすでに20億リンギット超のコミット。

  • 政府間協力の深化、マレーシア企業の市場アクセス拡大、技術パートナーシップの構築。

  • CREST/HRDイニシアティブに連携して、官民学の連携を強化。
場所: Kuala Lumpur, Federal Territory of Kuala Lumpur, Malaysia

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2025年4月19日 建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは 最近、「ニセコ・外資バブルの崩壊か」というニュースの見出しを見かけた。 高級ホテルの建設が中断したままになっていたところ、その建設工事を進めていた不動産投資会社が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた、というものだ。 外資というのはどこだろうか、と探すと以下の記事があった。 信用調査会社・帝国データバンクの4月16日の記事： レポートLa Plume Niseko Resort特定目的会社 「東京」　La Plume Niseko Resort特定目的会社（千代田区霞が関3-2-5）は、4月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 （中略） 当社は、2020年（令和2年）12月に設立された。アジア系企業の資本により北海道のニセコにて、219室と5つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級の高級リゾート「New World La Plume Niseko Resort」の開発計画に際して用地不動産を所有していたが、債権者より破産を申し立てられていた。 負債は現在調査中。 アジア系資本の、La Plume Niseko Resort特定目的会社の、「New World La Plume Niseko Resort」プロジェクトというところまで、わかった。 （特定目的会社はファンド投資会社の一形態） 　　 New World La Plume Niseko Resortの資料より テレビニュースで報道された 高級ホテルプロジェクトの現地の状況については以下のニュース記事が理解しやすい。 HTB 北海道テレビの4月17日のニュース記事（YouYube 動画付き）： ニセコ開発に暗雲 高級ホテル工事ストップ 外資系高級リゾート開発会社が破産 建設費高騰で頓挫か… HTB北海道ニュース ニセコ町で建設が進められていた、「Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄ Ｌａ Ｐｌｕｍｅ Ｎｉｓｅｋｏ Ｒｅｓｏｒｔ」。スキー場に隣接し羊蹄山も一望できる抜群のロケーションに位置し、客室露天風呂を備えた部屋など全２１９室の高級ホテルと５つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級のリゾートとして去年１２月に開業する予定でした。しかし今月８日、この開発を担う香港系の会社が裁判所から破産手...
Read more »

NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2025年4月12日 NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社 日本経済新聞の4月11日の記事： NTT東、インドネシアのジャリナンに出資 光回線を普及 NTT東日本は11日、インドネシアで低価格の家庭向け光回線サービスを提供するインテグラシ・ジャリナン・エコシステムに出資すると発表した。NTT東は工事技術者の育成支援などで協力し、現在首都ジャカルタを中心に約20万世帯のジャリナンの顧客を今後4000万世帯に広げる目標だ。 インドネシアの光ファイバー通信網の技術者を育成するのに、NTT東が協力する、という話だ。 だが、それだけなら資本提携は必要ない。 記事の後半に、以下の部分がある。 NTT東の渋谷直樹社長は日本経済新聞の取材に応じ、「（ジャリナンは）インドネシアで我々の中核となる大型事業だ」と強調した。ジャリナンの顧客に人工知能（AI）などのデジタルサービスを提供していくことも検討しているという。 NTT東は、ジャリナンとの提携をインドネシアでの大型事業にするつもりのようだ。 インテグラシ・ジャリナン・エコシステム（PT Integrasi Jaringan Ekosistem）は、上場企業 ソルシ・シネルジ・デジタル（PT Solsi Sinergi Digital Tdk、通称 SURGE、IDX：WIFI）のグループ会社だという。 SURGEグループのジャリナンは、鉄道に沿って光ファイバーを敷設したうえで、利用者までのFTTH（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）も手掛けている。 FTTHはNTT東の得意とするところだ。 インドネシアの大手デジタル・インフラ事業者 SURGE ジャリナンの親会社のSURGEの発表文（4月11日）： NTT東日本とSURGE、インドネシアのデジタル格差解消に向けた戦略的投資を発表 NTT East and SURGE Announce Strategic Investment to Bridge Indonesia's Digital Divide インドネシアの大手デジタル・インフラ・プロバイダーであるPT Solusi Sinergi Digital Tbk（SURGE）は本日、日本のNTTグループの中核子会社であり、社会イノベーション企業として広く認知されている東日本...
Read more »

ASEAN首脳会議 マレーシア 2025 ［更新］

-
イメージ
  ASEAN首脳会議 マレーシア 2025年10月 10月24日 経済相会議 10月25日 外相会議 10月26日 第47回サミット 10月28日 ASEANと中国、ACFTA3.0に署名 CNAの10月28日の記事： 中国とASEAN、強化された自由貿易協定に署名、デジタル、グリーン、接続性をカバー 中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は10月28日（火）、強化された貿易協定に正式に署名した。 世界的な不確実性と米国との貿易摩擦の中、両者は関係強化を目指している。 これは、2002年に初めて締結されたASEAN・中国自由貿易圏（ACFTA）の2度目のアップグレードであり、 当時中国にとって初の自由貿易協定、ASEANにとって主要な域外パートナーとの初の自由貿易協定となった。 ACFTAは2010年に発効し、最初のアップグレード交渉は2014年9月に開始され、2019年に発効した。 ACFTA「3.0」は、デジタル経済やグリーン経済、サプライチェーンの連結性といった分野を 網羅しているそうだ。 28日夕方時点で、「3.0」の原文は見つからないが、報道を見ると、 競争、消費者保護、中小零細企業への支援なども、新たな協力分野としている模様だ。 10月27日、トランプ大統領が日本へ向け飛び立った後、中国の存在感が増した。 27日の最大のイベントはASEANプラス3（日中韓）首脳会議だ。 28日には、中国ASEAN自由貿易協定（ACFTA）バージョン3の締結が予定されている。 ASEANプラス3リーダーズ声明、地域の経済・金融協力強化で合意 ASEANプラス3首脳会議が開かれた。 12項目の取り組みについて合意した。 日本からは茂木外相が出席した。 ベルナマ通信の10月27日の記事： 中国、東アジアの新たな成功のために開放性と協力の維持を訴える - 李強首相 同記事が引用した李強首相の発言： 「数十年にわたり、私たちが開放性と協力を堅持してきたからこそ、社会制度の違いを乗り越え、 それぞれの強みと経済パターンを活用し、各国間の相互補完性を実現できました。 また、開放性と協力のおかげで、経済問題が政治化したり安全保障化されることを避け、 コミュニケーション、対話、調整を通じて相違点を管理・解決し、経済発展への阻害を最小限に抑えること ができたのです」 10月26日...
Read more »