日経・経済教室『米中対立下の東南アジア、自律性確保へ連携を活発化』を読んで
日経・経済教室『米中対立下の東南アジア、自律性確保へ連携を活発化』を読んで
東南アジア株式新聞 2026年7月20日
日本経済新聞7月20日付けの経済教室は、『米中対立下の東南アジア、自律性確保へ連携を活発化』
という神奈川大学教授・大庭三枝氏の小論だ。
日本経済新聞の記事より
（日本経済新聞の記事より）
経済教室が掲載している、大庭小論のポイントは以下の通り。
ASEAN各国は、総体として見れば、米国・中国という超大国の間でバランスを取る外交をしてきた。
昨年のトランプ関税、今年のホルムズ海峡封鎖と、ASEAN諸国は米国の行動により大きな迷惑を
被っている。
一方、中国の南シナ海での行動に反発するのはフィリピンだけとは言え、狭い地域の秩序破壊は
ASEAN全体にとっても問題であることも確かだ。
大庭氏は「トランプ大統領の予測不能な対外政策が秩序を揺るがせている今、
各国は新たなヘッジ戦略の模索を迫られている。」と言い、バランスが傾いているかを検証する。
今年4月のISEASユソフ・イシャク研究所の調査から、
バランスが中国側に傾いているとは言えないことを示し、以下のように主張する。
「今後も、米国との決定的対立も中国への過度な傾斜も避けるヘッジ戦略は続くだろう。
ただし中国のパワーは着実に増し東南アジアを引きつけつつある。」
「当面は消去法的な理由だとしても、中国へこれまで以上に接近する動きは進み、
米中間でのASEAN諸国の立ち位置は微妙に変化していくと考えられる。」
個人的には、2番目のポイントの重要性に同意する。
「その変化を米中どちらへ向かうかという二分法のみで語るのはバランスを欠く。
ASEAN諸国は自律性を保つ試みとして米中以外との連携を活発化してきた（表参照）。」
日本経済新聞の記事より
とりわけベトナムの全方位外交は際立つが、域外との包括的・戦略的パートナーシップは、
マレーシア、インドネシアなども多い。
ASEANと域外との、各国独自の域外との、ASEAN域内の国同士の、と3層の連携が進んでいる。
それが現在のASEANの国々の外交だ。
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