東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  東南アジア株式新聞　2024年7月30日 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3441.77 -0.07% 1611.94 -0.78% 7241.86 -0.65% 1308.09 +0.07% 17002.91 -1.37% 前夜の米ダウ下落を受けて、東南アジア株も弱め。 マレーシアとタイが BRICS加盟へ、どんな狙いがあるのか？ タイとマレーシアがBRICSへの加盟手続きを進めている。 タイは6月に、BRICS加盟申請をしたと発表した。 マレーシアも同じ頃に、BRICS加盟の意思を表明した。そして、アンワル首相は7月28日に同国を表敬訪問したラブロフ露外相からBRICS入りへの賛意を得た。 BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、イラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦からなるグループだ。経済規模は28.5兆ドルを超え、世界経済の約28％を占める。 タイとマレーシアには経済発展に弾みをつけたいという狙いがある。 　　 7月28日アンワル首相のX投稿 ロシア外相とBRICS加盟を相談 マレーシアとタイの事情 マレーシアにとってBRICS加盟は、経済発展を加速する手段と捉えられている。 それに、国際舞台での発言力向上もメリットだと地元の専門家は見ている。 The New Strait Times の7月29日の記事： BRICS will allow Malaysia to tap into new markets （BRICSはマレーシアに新たな市場への参入を可能にする）で、専門家のコメントを紹介している。 （前略） マラ工科大学の中小企業開発・起業家アカデミーのコーディネーター、モハマド・イダム・モハメド・ラザク氏は、マレーシアはBRICS内での資源へのアクセス、知識の共有、協力からも恩恵を受けるだろうと述べた。 「協力はマレーシアが従来の市場への依存を減らし、世界的な景気後退の影響を緩和するのに役立つ可能性がある」と同氏はニュー・ストレーツ・タイムズ紙に語った。 （中略） プトラビジネススクールの経済アナリスト、イダ・モハメッド・ヤシン博士は、マレーシアは、マレーシアと協力関係にある国々から間接的な経済成長を期待できると述べた。 （中略） ...

  東南アジア株式新聞　2024年7月27日 マレーシアのショッピング・モール過剰問題（2024年7月） ショッピングモールが過剰にある問題はマレーシアに限らないだろうが、最近、マレーシアについての記事をいくつか見かけたので紹介する。 当然の話だが、あるエリア内に同じカテゴリの商業施設が過剰にあると、わりと短期間で淘汰が起きる。 それでも、なぜか、新設が止まらない。 　　 2月・中国正月セール時のエクスチェンジTRX アルジャジーラ（Al Jazeera）の7月15日の長文記事： Malaysia is building malls like crazy – but shoppers aren’t coming （マレーシアはショッピングモールを猛烈に建設中、だが、買い物客は来ない） 副題が、 Dozens of new malls are under construction in the country even as existing complexes struggle to attract customers. （既存の複合施設が顧客獲得に苦戦している一方で、国内では数十の新しいショッピングモールが建設中だ。） これだけで、だいたいの内容は想像できるだろう。 とはいえ、パトリック・リー記者が足で稼いだ具体的なエピソードがわりとおもしろい 興味ある方はアルジャジーラの記事を読んでもらいたい。 少しだけ紹介する。 最近の成功例とそうでない例として挙げられているのは以下。 Exchange TRXモールは、11月に95％の稼働率でオープンした。マレーシアで2番目に高いビルであるExchange 106の下にあるこのモールには、オープン以来、多くの飲食店や高級ブランドのアウトレットがあり、常に大勢の客を集めている。 10月初旬にオープンしたパビリオン・ダマンサラ・ハイツの第1フェーズは、最近の週末の訪問では比較的空いていた。下層階には数十人の客がいたが、上層階にはほとんど客がおらず、2024年初頭のオープンを告げる板張りの駐車場の前を人が通る姿が見られた。 リー記者が集めたデータは、過剰モール問題の深刻さを示している。 3月の政府データによると、3,300万人が暮らすマレーシアには、センター、アーケード、ハイパーマーケットなど、2023年末時点で1,000...

東南アジア株式新聞　2024年7月25日 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3430.45 -0.88% 1615.18 -0.37% 7240.28 -0.31% 1291.58 -0.50% 17004.97 -1.77% 日経平均株価は -3.28％ 世界の株式が一斉にリスクオフ、7月24日が転換点 世界中の株式市場が7月25日、2日連続で（指数の下落を示す）赤に染まった。 特に下げ幅が大きいのは、米国、日本、そして中国・香港と、時価総額が大きめの株式市場だ。 転換点は7月24日（水）で、この日から世界の株式市場が一斉にリスクオフ相場になった。 きっかけは米国でのハイテク株・EV（電気自動車）株の不安。 アジア、欧州と不安が伝染し、米国市場でそうした銘柄が集中的に売られた。 25日も、アジア時間夕方まで、その流れが続いた。 ハイテク株・EV株が下落を主導し、米国・日本などで大幅安 どうやら昨日（7月24日）が転換点だったと、今朝（25日）、気がついた。 昨日（24日） 6日続落で4万円割れした日経平均株価を含め、アジア株はほぼ全滅。ついでに急な円高（ドル円が 157 ➜ 154）。 欧州株がほぼ全滅。 米国株が大幅安（ハイテク株・EV株が大幅安）。 今日（25日） 日経平均株価（3万8000割れ）を含め、アジア株は全滅。ついでに急な円高（ドル円が 152円台）。 欧州株がほぼ全滅（欧州の午前）。 （今ここまで） この相場が示唆するのは、高くなりすぎていた米国・日本などの株式市場がピークアウトしたこと（少なくとも一時的には）。 言い換えれば、世界的に株式市場はリスクオフ相場に入った。 7月25日の英BBCの記事： Technology shares drop in US and Asia as AI stocks slide （AI関連株の下落で米国とアジアのテクノロジー株が下落）が、水曜（24日）の米国市場以降の様子を次のように描写している。 水曜日のニューヨーク市場では、S&P 500が2.3%下落、テクノロジー株中心のナスダックが3.6%下落し、1日の下落としては2022年以降で最大となった。ダウ工業株30種平均は1.2%下落した。 下落は、NVIDIA、アルファ...

東南アジア株式新聞　2024年7月23日 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3461.16 +0.70% 1629.68 +0.47% 7313.86 -0.11% 1301.54 -1.18% 17469.36 -0.94% タイが新しい金融ビジネス法を作成中、金融センターをめざして タイが世界的な金融センターになることを目指して、新たな金融ビジネス法を作ろうとしている。 同国の金融ビジネスに外資を誘致するのが狙いだ。 東南アジアで「世界の金融センター」と聞けば、シンガポールと香港の競争を多くの人が思い浮かべるだろう。 範囲をアジアまで広げれば、東京や上海もその競争に参加している。 他にもライバルは多く、タイ・バンコクがどこまで健闘できるか。課題は多い。 マレーシア The Star の7月21日の記事（中身はロイター電）： Thailand plans new financial business law to attract funds, official says （タイは外資を誘致するため新しい金融ビジネス法を作成中、政府高官） タイは、外資を誘致し、金融分野への投資を促進するため、新たな金融ビジネス法を導入する予定であると、財務副大臣が金曜日（7月19日）に語った。 この法律は、タイが世界金融センターになるという目標を支援するため、主要な金融分野の規制設定とライセンス発行を担当する「ワンストップ機関」を創設すると、パオプーム・ロジャナサクル氏はビジネスイベントで述べた。 主要分野は銀行部門、証券、デリバティブ、デジタル資産、保険であり、政府は今年後半に議会に法案を提出する予定だ、と言う。 同じイベントを取材したシンガポールの保険業界メディア、Asia Insurance Review の7月23日の記事： Government launches initiative to develop Thailand into global financial hub （政府はタイを世界金融の中心地に発展させる計画を開始） パオプーム・ロジャナサクル財務副大臣は、採用される戦略は金融事業の規制制度を改革し、新しい形のインセンティブを導入し、事業運営に有利な金融エコシステムを強化するこ...