東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  東南アジア株式新聞　2024年7月30日 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3441.77 -0.07% 1611.94 -0.78% 7241.86 -0.65% 1308.09 +0.07% 17002.91 -1.37% 前夜の米ダウ下落を受けて、東南アジア株も弱め。 マレーシアとタイが BRICS加盟へ、どんな狙いがあるのか？ タイとマレーシアがBRICSへの加盟手続きを進めている。 タイは6月に、BRICS加盟申請をしたと発表した。 マレーシアも同じ頃に、BRICS加盟の意思を表明した。そして、アンワル首相は7月28日に同国を表敬訪問したラブロフ露外相からBRICS入りへの賛意を得た。 BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、イラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦からなるグループだ。経済規模は28.5兆ドルを超え、世界経済の約28％を占める。 タイとマレーシアには経済発展に弾みをつけたいという狙いがある。 　　 7月28日アンワル首相のX投稿 ロシア外相とBRICS加盟を相談 マレーシアとタイの事情 マレーシアにとってBRICS加盟は、経済発展を加速する手段と捉えられている。 それに、国際舞台での発言力向上もメリットだと地元の専門家は見ている。 The New Strait Times の7月29日の記事： BRICS will allow Malaysia to tap into new markets （BRICSはマレーシアに新たな市場への参入を可能にする）で、専門家のコメントを紹介している。 （前略） マラ工科大学の中小企業開発・起業家アカデミーのコーディネーター、モハマド・イダム・モハメド・ラザク氏は、マレーシアはBRICS内での資源へのアクセス、知識の共有、協力からも恩恵を受けるだろうと述べた。 「協力はマレーシアが従来の市場への依存を減らし、世界的な景気後退の影響を緩和するのに役立つ可能性がある」と同氏はニュー・ストレーツ・タイムズ紙に語った。 （中略） プトラビジネススクールの経済アナリスト、イダ・モハメッド・ヤシン博士は、マレーシアは、マレーシアと協力関係にある国々から間接的な経済成長を期待できると述べた。 （中略） ...

東南アジア株式新聞　2024年7月29日 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3444.18 +0.52% 1624.56 +0.72% 7288.90 +0.01% 休み 17238.34 +1.28% 東南アジア株はリスクオン復帰？（まだ小幅） インドネシアが外国人投資家・事業家を誘致するためゴールデンビザを正式開始 7月25日、インドネシアが同国に投資する外国人に長期滞在を許可するゴールデンビザを正式に開始した。 たとえば、会社を設立する予定のない外国人投資家は、現地の銀行に35万米ドル以上預金を持てば、5年間滞在できる。 インドネシアのバリなどのリゾート地に滞在して、証券投資だけの生活する外国人が出てくるかもしれない。 もっとも、同国政府が誘致したいのは、現地での企業設立や実物不動産への投資だ。 近隣の東南アジア諸国との優良外国人獲得競争の一環である。 ジョコ大統領のXへの投稿（7月25日） 7月25日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、X（旧ツイッター）に以下のような内容を投稿した。 本日、私はゴールデン・ビザ・インドネシアを正式に立ち上げ、世界の人々にインドネシアへの投資と就労を呼びかけました。私は、良好な経済成長、政治的安定の維持、人口ボーナスと豊富な天然資源を考慮すると、世界の投資先としてのインドネシアの可能性は非常に大きいと楽観的に考えています。 ゴールデンビザにより、外国人はインドネシアでの投資や就労が容易になります。なお、これは国の特典を提供するにふさわしい良質な旅行者にのみ付与されるため、選考は厳正に行われます。このゴールデンビザを最初に受け取ったのはインドネシア代表チームのシン・テヨン監督だ。私は、ゴールデン・ビザ・インドネシア施設のソーシャル化が大規模に実施され、より多くの投資家や世界中の人材にリーチし、経済協力を促進し、国家間の友好関係を強化できることを願っています。 インドネシアのゴールデンビザは2023年8月に試験的に導入された。 今年2月には新首都ヌサンタラへ投資する外国人事業家について要件を緩和した。 今回は、そんな微調整を経ての正式開始の発表だ。 7月25日の国営アンタラ通信の記事： Golden Visa affirms Indonesi...

  東南アジア株式新聞　2024年7月27日 マレーシアのショッピング・モール過剰問題（2024年7月） ショッピングモールが過剰にある問題はマレーシアに限らないだろうが、最近、マレーシアについての記事をいくつか見かけたので紹介する。 当然の話だが、あるエリア内に同じカテゴリの商業施設が過剰にあると、わりと短期間で淘汰が起きる。 それでも、なぜか、新設が止まらない。 　　 2月・中国正月セール時のエクスチェンジTRX アルジャジーラ（Al Jazeera）の7月15日の長文記事： Malaysia is building malls like crazy – but shoppers aren’t coming （マレーシアはショッピングモールを猛烈に建設中、だが、買い物客は来ない） 副題が、 Dozens of new malls are under construction in the country even as existing complexes struggle to attract customers. （既存の複合施設が顧客獲得に苦戦している一方で、国内では数十の新しいショッピングモールが建設中だ。） これだけで、だいたいの内容は想像できるだろう。 とはいえ、パトリック・リー記者が足で稼いだ具体的なエピソードがわりとおもしろい 興味ある方はアルジャジーラの記事を読んでもらいたい。 少しだけ紹介する。 最近の成功例とそうでない例として挙げられているのは以下。 Exchange TRXモールは、11月に95％の稼働率でオープンした。マレーシアで2番目に高いビルであるExchange 106の下にあるこのモールには、オープン以来、多くの飲食店や高級ブランドのアウトレットがあり、常に大勢の客を集めている。 10月初旬にオープンしたパビリオン・ダマンサラ・ハイツの第1フェーズは、最近の週末の訪問では比較的空いていた。下層階には数十人の客がいたが、上層階にはほとんど客がおらず、2024年初頭のオープンを告げる板張りの駐車場の前を人が通る姿が見られた。 リー記者が集めたデータは、過剰モール問題の深刻さを示している。 3月の政府データによると、3,300万人が暮らすマレーシアには、センター、アーケード、ハイパーマーケットなど、2023年末時点で1,000...

東南アジア株式新聞　2024年7月25日 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3430.45 -0.88% 1615.18 -0.37% 7240.28 -0.31% 1291.58 -0.50% 17004.97 -1.77% 日経平均株価は -3.28％ 世界の株式が一斉にリスクオフ、7月24日が転換点 世界中の株式市場が7月25日、2日連続で（指数の下落を示す）赤に染まった。 特に下げ幅が大きいのは、米国、日本、そして中国・香港と、時価総額が大きめの株式市場だ。 転換点は7月24日（水）で、この日から世界の株式市場が一斉にリスクオフ相場になった。 きっかけは米国でのハイテク株・EV（電気自動車）株の不安。 アジア、欧州と不安が伝染し、米国市場でそうした銘柄が集中的に売られた。 25日も、アジア時間夕方まで、その流れが続いた。 ハイテク株・EV株が下落を主導し、米国・日本などで大幅安 どうやら昨日（7月24日）が転換点だったと、今朝（25日）、気がついた。 昨日（24日） 6日続落で4万円割れした日経平均株価を含め、アジア株はほぼ全滅。ついでに急な円高（ドル円が 157 ➜ 154）。 欧州株がほぼ全滅。 米国株が大幅安（ハイテク株・EV株が大幅安）。 今日（25日） 日経平均株価（3万8000割れ）を含め、アジア株は全滅。ついでに急な円高（ドル円が 152円台）。 欧州株がほぼ全滅（欧州の午前）。 （今ここまで） この相場が示唆するのは、高くなりすぎていた米国・日本などの株式市場がピークアウトしたこと（少なくとも一時的には）。 言い換えれば、世界的に株式市場はリスクオフ相場に入った。 7月25日の英BBCの記事： Technology shares drop in US and Asia as AI stocks slide （AI関連株の下落で米国とアジアのテクノロジー株が下落）が、水曜（24日）の米国市場以降の様子を次のように描写している。 水曜日のニューヨーク市場では、S&P 500が2.3%下落、テクノロジー株中心のナスダックが3.6%下落し、1日の下落としては2022年以降で最大となった。ダウ工業株30種平均は1.2%下落した。 下落は、NVIDIA、アルファ...