タイ株式市場(SET指数)の4-6月期、ゆるやかに下落

東南アジア株式新聞 2024年7月3日

シンガポール STI

マレーシア FBM KLCI

インドネシア IDX総合

タイ

SET

香港

Hang Seng

3415.51

+1.41%

1615.32

+1.09%

7196.76

+1.01%

1294.70

+0.47%

17978.57

+1.18%

シンガポール、マレーシア、インドネシアの指数が1%超上げた。


タイ株式市場(SET指数)の4-6月期、ゆるやかな下落傾向が止まらず


タイ証券取引所のSET指数は、2024年4-6月期、ゆるやかながらも下落していく傾向が止まらなかった。

SET指数は、4月3日に1375でスタートし、4月10日に1408まで上がった。

しかしその後は、売りが優勢のままで、SET指数は下落を続け、6月27日に1309で終えた。


実は、SET指数は年初からずっと下り坂にある。

1月3日に1431で始まったが、今では1300近くだ。


  
SET指数の2024年上半期(SET公式サイトより)
SET指数の2024年上半期(SET公式サイトより)
 

タイの景気は力強さが足りない。

第1四半期のGDP成長率は前年同期比1.5%増だった。市場予想(0.8%増)よりは良かったけれども。

セター政権は景気刺激策を計画しているが、実行できるかは未知数だ。


5月28日のロイター通信の記事:

タイ政府、景気刺激策を計画 24年成長率は2.5%見込む


タイのチュンハバジラ財務相は27日、2024年の成長率が2.5%にとどまる可能性があるとし、経済活性化に向け短期的な景気刺激策を計画していると明らかにした。

タイの第1四半期成長率は1.5%で、前四半期の1.7%から減速した。2023年の成長率は1.9%だった。

チュンハバジラ氏は、景気回復について議論する経済閣僚会合の後に会見し、国内経済は少なくとも年間3.5%拡大する潜在能力があると語った。

「われわれは全力を尽くさなければならない。2.5%では満足しない」と説明した。

当局者は、中小企業への信用供与、税制措置、政府歳出の加速といった措置を講じると述べた。



セター政権と中央銀行との舌戦は継続中だ。

セター首相は景気浮揚のため利下げを求めているが、タイ中央銀行(BOT)はインフレ抑制のため基準金利の維持を主張している。


6月12日の金融政策委員会の後のプレスリリース


委員会は6対1で政策金利を2.50%に維持することを決議した。MPCメンバーの1人は政策金利を0.25%ポイント引き下げることを決議した。


タイ経済は、主に国内需要と観光業に牽引され、拡大を続けている。一部の商品は競争激化によるさらなる圧力に直面しているため、輸出の伸びは依然として低調である。インフレは2024年第4四半期以降、目標範囲に向けて徐々に上昇すると予測されている。委員会の大多数は、現在の政策金利は経済が潜在力に収斂していることと一致しており、マクロ金融の安定性の確保にも役立つと考えている。


明るいビジネスニュースがないわけではない。

たとえば、中国のEVメーカー、BYDのタイ工場が最近稼働開始した。

東南アジアの中では、タイはEV先進国で、中国メーカーが投資を拡大している。



以下、Geminiに、SET指数について7-9月期の展望をまとめてもらった。

当初、1700台と非現実的な予想を出してきたので、最新情報で修正するよう求めたら、以下のようになった。


タイ株式市場(SET指数) 2024年7-9月期展望:最新情報に基づく修正版

2024年7月11日時点

2024年7-9月期のタイ株式市場(SET指数)は、前回予想を更に下方修正し、1,300ポイントから1,450ポイントの範囲で推移すると予想されます。

主な理由

  • 世界経済の減速懸念が一段と強まっている: 中国経済の急速な減速や、欧米諸国の景気後退懸念が強まり、世界経済の減速懸念が一段と強まっています。

  • タイ輸出の落ち込み: 世界経済の減速に伴い、タイの輸出が大きく落ち込むことが懸念されています。特に、電子機器や自動車などの主要輸出産業への影響が深刻化する可能性があります。

  • 金利上昇圧力の継続: タイ中央銀行はインフレ抑制のため、更なる金利引き上げを検討しており、企業の資金調達コスト増加や投資活動の抑制懸念が継続しています。

  • 政治情勢の不透明性: 2023年5月に実施された総選挙後、新政権の政策運営が市場に影響を与える可能性があり、政治的な不透明感が投資家心理を抑制する可能性があります。

投資戦略

  • 極めて慎重な投資判断が必要: 世界経済の減速や金利上昇などのリスク要因が強まっているため、投資判断は極めて慎重に行う必要があります。

  • 短期的な売買は避ける: 短期的な値動きに惑わされず、長期的な視点で投資することが重要です。

  • 高配当銘柄やディフェンシブ銘柄の検討: 高配当銘柄やディフェンシブ銘柄は、景気後退の影響を受けにくいとされ、投資対象として検討することができます。






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