9月30日（月）中国株急騰と日本株急落、東南アジア株は慎重な動き、インドネシア株は安い
東南アジア株式新聞 2024年9月30日
9月30日（月）中国株急騰と日本株急落、東南アジア株は慎重な動き、インドネシア株は安い
週明け月曜日、アジアの株式市場では中国・香港株と日本株が大きく動いた。
上海総合指数は+8.06％、香港ハンセンは+ 2.43％と大きく上昇した。
対照的に、日経平均株価は-4.80％と大幅下落した。
アジアの大市場の激動を横目に、東南アジア株式は総じて小幅な動きにとどまった。
東南アジアでは、中国・香港株の値動きが中国景気の強さを示すと確信を持つ投資家が優勢にはならなかった。
インドネシア株だけが大きく売られた。
中国・香港株：
CNAの9月30日正午ごろの記事；
China property shares jump as major cities ease buying curbs - CNA
中国の不動産株が急騰、主要都市の購入規制緩和を受け
中国の不動産開発会社の株価は月曜日（9月30日）に急騰した。中国政治局が住宅市場の下落に歯止めをかけると約束した直後、一級都市が住宅購入規制を緩和したことを受けてのことだ。
香港のハンセン本土不動産指数は取引開始早々に10％以上上昇し、中国本土のCSI300不動産指数は約9％上昇した。
（中略）
午前2時12分（グリニッジ標準時）までに、深センを拠点とするKaisa GroupとFantasiaはそれぞれ45％と32％上昇し、広州を拠点とするR&F Propertiesは20％上昇した。
深センの万科株は9.5％上昇し、上海上場のGreenlandは10％上昇した。
先週、中国政府が打ち出した金融緩和を含む景気刺激策によって中国・香港株は力強い上昇傾向にある。
しかし、中国の景気減速に対する懸念が消えたと、誰もが考えているわけではない。
不動産株が大きく買われた同じ日に以下の記事もあった。
ブルームバーグの9月30日朝の記事：
Hong Kong Distressed Sellers Flood Market With Assets at Fire Sale Prices - Bloomberg
香港、不良債権売りで叩き売り価格の不動産が市場に氾濫
（前略）
「市場には過去30年間で見たこともないほど多くの不良資産がある」と、主に大企業を相手にするデロイトのグローバル倒産リーダーで香港の中国副会長、デレク・ライ氏は語った。
中国の不況が深刻化する中、資金難はアジア最大の金融ハブが直面する課題の増大を浮き彫りにしている。銀行システムにストレスが広がっている兆候はほとんどなく、北京の最近の景気刺激策がいくらかの救済策となるかもしれないが、企業は需要の減少、借入コストの上昇、そして中国の玄関口として長年維持されてきた同市の地位に負担をかけている米中間の緊張による複雑な地政学的状況という三重の脅威に直面している。
中国・香港株がどこまで上昇力を維持できるかはまだ不透明だ。
日本株：
日本経済新聞の9月30日の記事：
30日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、節目の3万8000円を下回った。自民党の総裁選で石破茂氏が勝利し、高市早苗氏の勝利を見込んだ「円安・株高トレード」が逆回転するとともに新政権の政策への不安が広がっている。日経平均は自民党総裁選後の初日の取引としては1990年以降、最大の下落率となった。
30日の終値は前週末比1910円（4.8%）安の3万7919円だった。
週末、日本のメディアは自民党新総裁のニュースが氾濫していたが、東南アジアでは大きな関心事にはなっていない。
イスラエルの攻勢拡大による中東情勢の緊迫のほうが（東南アジアばかりでなく）世界にとって重大ニュースだ。
インドネシア株：
9月30日のインドネシア株の英文記事はまだ見つけられていないが、先週金曜日にも同じこと（中国株急騰、インドネシア株安）が起きていた。
インドネシア株に何が起きているのか？
Jakarta Globe の9月28日の記事：
Jakarta Composite Index Dips 0.6 Pct as China Stimulus Spurs Capital Outflow Concerns
ジャカルタ総合指数は0.6％下落、中国の景気刺激策から資本流出懸念
（前略）
このボラティリティに寄与しているのは、中国の中央銀行が9月24日に大規模な景気刺激策を発表したことであり、これには借入コストの引き下げ、家計住宅ローン支払いの緩和、銀行準備金比率の50ベーシスポイントの引き下げが含まれる。この政策により、銅やリチウムなどの鉱業商品価格が急騰し、アリババなどの中国株は8％近く急騰した。これにより、木曜日時点で外国人投資家は2兆5,300億ルピア相当の資産を売却し、中国への資本流出の可能性を示唆した。
グローバル機関投資家がアジア地域内での資金配分を変更することはよくある。
特にヘッジファンドには、短期で大きく資産配分を変えるプレーヤーもいる。
先ごろ日本株が上奏していた時は「中国株から日本株へ」資金配分の移動が語られていた。
今日あたりは「インドネシア株から中国株へ」や「日本株から中国株へ」の配分変更が起きている可能性は十分にある。
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