西鉄、ベトナムでの住宅開発を拡大、現地パートナーに出資

-

 

西鉄、ベトナムでの住宅開発を拡大、現地パートナーに出資

東南アジア株式新聞　2026年4月28日


西日本鉄道は、ベトナムのナムロンADC社に出資し、同地での住宅開発事業を拡大する。


西鉄は、ベトナムの不動産開発大手ナムロン・グループ（HPSE：NLG）との共同プロジェクトで、

同地での住宅開発に実績を積んできた。

このほどナムロン・グループのナムロン・アパートメント・デベロップメント（ADC）に出資した。

住宅開発事象を拡大する。



西鉄の4月27日の発表：

現地住宅開発会社への出資を通じて、 ベトナムにおける住宅開発の領域を拡大します

西日本鉄道㈱は、ベトナムの大手デベロッパーであるナムロングループの

 Nam Long Apartment Development Company Limited（本社：ホーチミン市、社長：チュオン・コン・ギア、

以下「ナムロン ADC 社」）に出資し、

アフォーダブル住宅および社会住宅開発を新たな事業の主軸として展開してま いります。

ナムロングループは、これまでのプロジェクトでも豊富な連携実績があり、共に事業を推進する

 パートナー企業です。



  • 西鉄はこれまで、ナムロングループとの案件ではプロジェクト単位で出資をしていた。

  • 西鉄は2015年のベトナム・ホーチミン市内での分譲住宅開発を皮切りとし て、

ナムロングループとともに、進行中のプロジェクトも含めて、合計 8 つのプロジェクトを

進めてきた。

  • 西鉄は今年4月、ホーチミン市に、現地法人 「NNR Properties Vietnam Co., Ltd.」を設立。

  • 今回は、ナムロン ADC 社へ直接出資（持ち分49%）であり、事業運営および会社運営に

深く 関与することが可能になる。

  • ナムロン ADC 社はアフォーダブル住宅および社会住宅の開発に特化したデベロッパーだ。

  • ベトナムは、 人口増加や都市化の進展に伴い住宅需要が拡大しており、特に実需層向けの

アフォーダブル住宅および 社会住宅の供給が求められている。

　　　
ナムロンADCの進出エリア。西鉄の発表資料より
西鉄の発表資料より

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2025年4月19日 建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは 最近、「ニセコ・外資バブルの崩壊か」というニュースの見出しを見かけた。 高級ホテルの建設が中断したままになっていたところ、その建設工事を進めていた不動産投資会社が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた、というものだ。 外資というのはどこだろうか、と探すと以下の記事があった。 信用調査会社・帝国データバンクの4月16日の記事： レポートLa Plume Niseko Resort特定目的会社 「東京」　La Plume Niseko Resort特定目的会社（千代田区霞が関3-2-5）は、4月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 （中略） 当社は、2020年（令和2年）12月に設立された。アジア系企業の資本により北海道のニセコにて、219室と5つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級の高級リゾート「New World La Plume Niseko Resort」の開発計画に際して用地不動産を所有していたが、債権者より破産を申し立てられていた。 負債は現在調査中。 アジア系資本の、La Plume Niseko Resort特定目的会社の、「New World La Plume Niseko Resort」プロジェクトというところまで、わかった。 （特定目的会社はファンド投資会社の一形態） 　　 New World La Plume Niseko Resortの資料より テレビニュースで報道された 高級ホテルプロジェクトの現地の状況については以下のニュース記事が理解しやすい。 HTB 北海道テレビの4月17日のニュース記事（YouYube 動画付き）： ニセコ開発に暗雲 高級ホテル工事ストップ 外資系高級リゾート開発会社が破産 建設費高騰で頓挫か… HTB北海道ニュース ニセコ町で建設が進められていた、「Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄ Ｌａ Ｐｌｕｍｅ Ｎｉｓｅｋｏ Ｒｅｓｏｒｔ」。スキー場に隣接し羊蹄山も一望できる抜群のロケーションに位置し、客室露天風呂を備えた部屋など全２１９室の高級ホテルと５つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級のリゾートとして去年１２月に開業する予定でした。しかし今月８日、この開発を担う香港系の会社が裁判所から破産手...
Read more »

NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2025年4月12日 NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社 日本経済新聞の4月11日の記事： NTT東、インドネシアのジャリナンに出資 光回線を普及 NTT東日本は11日、インドネシアで低価格の家庭向け光回線サービスを提供するインテグラシ・ジャリナン・エコシステムに出資すると発表した。NTT東は工事技術者の育成支援などで協力し、現在首都ジャカルタを中心に約20万世帯のジャリナンの顧客を今後4000万世帯に広げる目標だ。 インドネシアの光ファイバー通信網の技術者を育成するのに、NTT東が協力する、という話だ。 だが、それだけなら資本提携は必要ない。 記事の後半に、以下の部分がある。 NTT東の渋谷直樹社長は日本経済新聞の取材に応じ、「（ジャリナンは）インドネシアで我々の中核となる大型事業だ」と強調した。ジャリナンの顧客に人工知能（AI）などのデジタルサービスを提供していくことも検討しているという。 NTT東は、ジャリナンとの提携をインドネシアでの大型事業にするつもりのようだ。 インテグラシ・ジャリナン・エコシステム（PT Integrasi Jaringan Ekosistem）は、上場企業 ソルシ・シネルジ・デジタル（PT Solsi Sinergi Digital Tdk、通称 SURGE、IDX：WIFI）のグループ会社だという。 SURGEグループのジャリナンは、鉄道に沿って光ファイバーを敷設したうえで、利用者までのFTTH（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）も手掛けている。 FTTHはNTT東の得意とするところだ。 インドネシアの大手デジタル・インフラ事業者 SURGE ジャリナンの親会社のSURGEの発表文（4月11日）： NTT東日本とSURGE、インドネシアのデジタル格差解消に向けた戦略的投資を発表 NTT East and SURGE Announce Strategic Investment to Bridge Indonesia's Digital Divide インドネシアの大手デジタル・インフラ・プロバイダーであるPT Solusi Sinergi Digital Tbk（SURGE）は本日、日本のNTTグループの中核子会社であり、社会イノベーション企業として広く認知されている東日本...
Read more »

マレーシア就労ビザ（EP） の最低給与条件引き上げ、2026年6月から【更新】

-
イメージ
マレーシア就労ビザ（EP） の最低給与条件引き上げ、2026年6月から【更新】 東南アジア株式新聞　2026年1月12日初出、17日・20日・24日・2月1日更新 マレーシアの就労ビザ「Employment Pass」の最低給与条件が6月1日から引き上げられる。 （最高度人材の）カテゴリーIの月給レベルが「RM20,000以上」となり、 月給レベル「RM5,000〜9,999」が現在のカテゴリーIIからIIIに格下げされる。 新EP制度では、 カテゴリーによってはローカル人材（マレーシア国民）への後継計画が義務付けられたため、 事実上の期限が付いたとみられている。 （現行制度だと、期限切れ後に同じビザを申請して再更新できたが、新制度ではそれが難しくなる。） マレーシア国民が高い給与の仕事に就きやすくするのが政府の目的だが、 外国人を雇用する企業は人件費が上がり、 外国人労働者は同国で長くキャリアを積むことが難しくなる。 1月17日「内務省のメディアリリース」を追加しました。 1月20日、メディアリリースの後に、内務省発表のFAQを追加しました。 1月24日、現地メディアの報道を追加しました。 2月1日、「1:3 インターンシップ制度」を追加しました。（1月20日追加の FAQの下） 4月3日 、 「デジタル省、IT人材向けEPの手続きに懸念」（現地報道記事）を追加しました。 1月17日追加 1月14日の内務省のメディアリリース （ 原文は 内務省リリース で 見て、Google翻訳で日本語に変換し、 気になる部分だけ抜き出したものです。詳細は原文のマレーシア語で確認してください。） ★★★★★ 内務省 メディアリリース 新しい海外駐在員給与政策 2026年6月1日から 1. マレーシア政府は、地元の人材を優先して国の経済発展が実施されるよう努めるとともに、 実務的・ビジネスフレンドリーな投資先としてのマレーシアの競争力を維持することに務める。 2. 内閣は2025年10月17日に、カテゴリーI、II、IIIの就労パスの給与率の再構築や、 マレーシアにおける外国人労働者の雇用期間の決定を含む、外国人労働者の雇用に関する新たな政策を 実施することに合意した。 3. この新しい政策の確立は、外国人労働力への依存を減らし、優秀な地元の人材を優先する という第13次マレーシ...
Read more »