企業研究｜シナルマス・ランド（Sinar Mas Land）

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企業研究｜シナルマス・ランド（Sinar Mas Land）

  • インドネシアの最大の不動産開発会社

  • Sinar Mas Groupは1938年にココナッツオイルを扱う貿易商として創業

  • 1972年に不動産開発事業に参入

  • 2010年に、Sinar Mas Groupの2つの大手不動産開発会社を統合し、Sinar Mas Landに

  • 2011年には、シンガポールにSinar Mas Land Limitedを設置し、国際的な事業展開を強化

  • シンガポール上場していたが、2025年7月にSGXから退出



住友林業と複合都市開発


住友林業の8月6日の発表：

ジャカルタ近郊で約4,100戸の複合都市開発事業に着手～現地不動産開発大手と共同で

住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は

インドネシアの不動産開発大手シナルマス・ランドと共同で

住宅や商業施設等を一体的に開発する「タウンシップ（複合都市開発）事業」に着手します。

ジャカルタ近郊の大規模都市開発プロジェクト「コタ・ウィサタ（Kota Wisata）」に隣接する

約156.5haの敷地で戸建分譲住宅と店舗併用住宅を合計約4,100戸建築・販売する計画です。

約110区画の商業用地も整備し商業施設やスポーツクラブ、学校などを誘致します。

開発主体は当社子会社のインドネシア住友林業とシナルマス・ランドのグループ会社

クルニアスブール・プルマイとの合弁会社クルニア・シネルギ・マスです。

総事業費は約1,370億円で、年内に販売を始め2041年までの引渡完了を目指します。

成熟した魅力的な街並みと高いブランド力を有する「コタ・ウィサタ」との一体開発で、

住民の生活利便性とタウンシップの魅力向上につなげます。


完成予想図（発表資料より）
完成予想図（発表資料より）


このプロジェクトは住友林業がインドネシアで手掛けてきた不動産開発の中で最大の規模。

同社は2017年にインドネシアの住宅市場に参入して以降、

5プロジェクト・総供給予定戸数約2,100戸の住宅開発を手掛けている。

これまでは戸建分譲住宅の開発が主だったが、シナルマス・ランドとの協業により

同国で初めて大規模なタウンシップ開発となる。


「コタ・ウィサタ」はジャカルタ中心部から南東25kmのボゴール県北部に位置し、車で約40分。

シナルマス・ランドの代表的な大規模都市開発プロジェクトの一つ。

タウンシップ内の商業エリアにはショッピングモール・学校・飲食店・クリニックなどがある。


合弁会社のクルニア・シネルギ・マス（PT. Kurnia Sinergi Mas）には、

インドネシア住友林業が49％出資。




The Straits Times の3月28日の記事：

インドネシアのウィジャヤ家、シナルマス・ランドのシンガポール証券取引所上場廃止へ

インドネシアの億万長者ウィジャヤ家が支配する企業が、保有していないシナルマス・ランド株全てを

1株31セントで無条件の現金買収提案を行った。

3月27日に行われたこの提案は、シンガポール上場の不動産開発会社であるシナルマス・ランドの

企業価値を13億2000万ドルと評価している。

提案者であるリヨン・インベストメンツは、取締役会長のフランキー・オスマン・ウィジャヤ氏、

最高経営責任者（CEO）、そして取締役のマルガレータ・ナタリア・ウィジャヤ氏を擁し、

現在、シナルマス・ランドの発行済み株式総数の約70.3%を保有している。



2020年には三菱商事が参加した共同プロジェクトも


三菱商事の2020年9月14日の発表：

インドネシア／ジャカルタ郊外BSD地区での都市開発事業への参画について

三菱商事株式会社)は、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdingsの100%子会社である

Surbana Jurong 社(SJ社)と合弁で設立したMitbana社を通じて、

インドネシアにおける不動産デベロッパー最大手の1社であるSinar Mas Land社(SML社)と共同で、

100ha超の大規模都市開発案件を推進することに合意致しました。

 

本プロジェクトは、SML社傘下のBumi Serpong Damai(BSD)社が1980年代から順次開発を進めてきた、

ジャカルタ郊外のBSD Cityにおいて、100ha超の新規開発用地に対して、

インドネシア初となる公共交通指向型開発(Transit Oriented Development、TOD)をコンセプトとした、

住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせたスマートシティ開発を

推進する計画です。


　　　
発表資料のプロジェクトイメージ図
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