米相互関税の税率発表（7/31）、ASEAN諸国は「成功」「ポジティブ」と反応

東南アジア株式新聞  2025年8月1日

米国が7月31日に「相互関税」の税率を発表した。

大統領令の発表資料によると、

「この税率は、本命令の発行日から 7 日後の東部夏時間午前 12 時 1 分以降に消費のために入庫された

商品、または消費のために倉庫から引き出された商品に適用されます」。

8月7日の正午と読める。

ASEAN諸国では、最低税率（10％）が適用されているシンガポールを除くと、

19％が多数派となった。

タイやマレーシアは「成功」「ポジティブ」などと反応した。

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ホワイトハウス（米大統領府）の7月31日の発表：

Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates – The White House

発表資料に付属の表からASEAN諸国だけ抜き出した。

　　　　

ホワイトハウス発表資料より

• 表にないシンガポールは、最低税率（10％）。

• 税率が40％と高いラオスとミャンマーは米国への入国禁止国に指定されている

（不法滞在者の送還に協力しない、というのがその理由だ）。

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ASEAN（シンガポールを除く）のうち、

ベトナムとインドネシア、フィリピンの税率はすでに発表済みだった。

Te Edge Malaysia の8月1日の記事：

マレーシアは、米国の関税措置は「ポジティブ」、輸出への影響を緩和する方法を見つける

マレーシアは、米国との相互関税率の引き下げは「ポジティブな成果」であり、政府は関税が自国の輸出への

影響を軽減する方法を見つけると述べた。

投資貿易産業省（MITI）は声明で、

「最も重要なのは、マレーシアが様々な『レッドライン』品目について断固とした姿勢を貫いてきたことであり、

19%の関税率は、国の社会経済的安定と成長を支える主要政策を実施するという国家の主権を損なうことなく

達成された」と述べた。

マレーシアには25％を予告されていたため、同国政府としては、19％まで低下してことと

近隣諸国と同水準であったことで、とりあえず安堵したようだ。

The Nation Thailand の8月1日の記事：

タイ政府、米国との19%の関税協定の締結を成功と発表

タイは米国との相互関税協定交渉に成功し、タイ製品の輸入関税が36%から19%へと大幅に引き下げられたと、

政府報道官のジラユ・フアンサップ氏が8月1日（金）に発表した。

2025年8月1日から適用されるこの新税率により、タイは既に同様の関税率を享受しているベトナム、

フィリピン、日本といった主要地域経済圏と肩を並べる競争力を獲得することになる。

36％を予告されていたタイも、近隣諸国と同じ19％。

主要な競争相手と比べ不利にならない結果を「成功」と表現した。

マレーシアの The Star の8月1日の記事（中身はプノンペン発ロイター電）：

カンボジア副首相、「米国の19%関税でカンボジアの衣料品製造業の崩壊は回避できる」

カンボジアの米国向け輸出品に19％の関税を課したことで、カンボジアの重要な衣料品・履物部門の崩壊が

回避され、同国が他国との競争力を維持することができたと、同国副首相が金曜日（8月1日）、

ロイター通信に語った。

当初49％、後に36％を予告されていたカンボジアにとっては大成功だっただろう。

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