JBIC 有望国ランキング 2025、東南アジアへの期待が後退
JBIC 有望国ランキング 2025、東南アジアへの期待が後退
国際協力銀行『わが国企業の海外事業に関する調査報告
年度海外直接投資アンケート調査結果（第37回）によると、
日本企業から見た有望国・地域ランキングでは、インドが4年連続のトップとなった。
トランプ大統領が関税政策により投資を誘致している米国が2位だった。
東南アジアは「中国企業との競争激化により、現地マーケットへの期待が後退した」と
同調査は分析している。
12月11日の発表：
わが国企業の海外事業展開に関する調査報告 | JBIC 国際協力銀行
インドが4年連続首位。米国は2位に浮上
インドは現地マーケットの今後の成長性への期待などから昨年度比3.1 ポイント増で
過去最高となる61.8%の得票率で1位となった。
米国は関税等トランプ政権の政策に対する懸念はあるものの、それを上 回る現地マーケットへの
評価等から得票率を伸ばし24年ぶりに2位と なった。
一方で関税政策などの不確実性を背景に有計画率は減少。
ベトナム、インドネシア、中国およびタイでは、中国企業との競争激化 により、現地マーケットへの
期待が後退したことを主な背景に得票率が 低下。中国とタイは共に過去最低を記録した。
メキシコは米国の関税政策の影響を受け、主に自動車で得票率が低下し 順位を下げた。
その結果、前回と同程度の得票率であったマレーシアと フィリピンは順位を上げた。
前回11位のブラジルは農業関連の需要から特に化学で票を伸ばし、10 位となった。
一方、前回10位のドイツは主に自動車での景況悪化から票 を減らして12位となった。
サウジアラビアなど中東諸国、ナイジェリアなどアフリカ諸国も票を伸 ばした。
ヒアリングでは「アフリカは印僑が多く、インドの次はアフリ カと考えている」（化学）、
「欧州に拠点を保有しており、欧州の次は 一人当たりの所得が高い中東との考え」
インドと米国への投資を検討する日本企業が増えている。
東南アジア諸国への投資計画は現状維持かやや後退ぎみとなっている。
同地域の国々は「労働コストの上昇」が一様に課題に挙げられている。
中国が5位。得票率が過去最低らしいが、マーケットの成長期待は依然として高い。
ベトナムが米国と入れ替わって3位に後退した。
課題面では「労働コストの上昇」がトップに挙げられた。
企業からは「人件費はまだ低く魅力はあるが、明らかに増加傾向にある」（自 動車）という声も聞かれた他、
労働力確保が難しくなりつつある地域もあり、今後の 動向に注目。
タイも6位に後退した。
得票率が昨年比3.7ポイント低下し過去最低を更新。「現地でのOEMの業績不振で売 上が減少」「中国企業相手に苦戦し、有望とは言えなくなった」（いずれも自動車） との声もあり、特に自動車で中国勢との厳しい競争環境が鮮明となった。
マレーシアとフィリピンが順位を上げたのは、上記にある通り、メキシコが大幅に後退したため。
から東南アジアの国を抜き出した。
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