コクヨ、東南アジア事業を強化、ベトナム文具のTLGを子会社化など

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コクヨ、東南アジア事業を強化、ベトナム文具のTLGを子会社化など

東南アジア株式新聞　2025年12月5日


コクヨ（TSE：7984）が文具とオフィス家具の両面で東南アジア事業の強化を本格化している。

12月4日に、ベトナムの文具販売会社 TLG を子会社化する計画を発表した。

11月末にはシンガポールに大型ショールームを開設した。

ASEAN市場を同社にとって第4の柱として育成していく方針だ。



ステーショナリー（文具）事業の強化


12月4日の発表：

Thien Long Group Corporation の子会社化及び公開買付けに関するお知らせ

当社は、2025 年 12 月 4 日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国の文具販売業者である

Thien Long Group Corporation（ホーチミン証券取引所上場、 証券コード：TLG）の普通株式を取得し子会社化

することを決議いたしました。

 本件取引は、TLG 社の創業者及び関係者が全株式を保有し、TLG 社 の株式 46.82%を保有する

Thien Long An Thinh Investment Corporation（TLAT 社） の株式取得と、TLG 社普通株式に対する公開買付け

により構成される予定です。

なお、本件取引は、当社が本件取引の実行のために設立する特別目的会社を通 じて行う予定です。

また、TLG 社及び TLAT 社は、いずれもその資本金が当社の資本金の 10％以上に相当するため、

当社の特定子会社に該当いたします。

なお、本件取引の実行は、 ベトナム当局による必要な許認可の取得を条件としております。

 本件取引は、当社及び TLG 社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した友好的な買収となります。


  • TLG 社は筆記具を中心とした文具の製造・販売 をしている。

  • ベトナム筆記具市場において高いシェアを有し、ASEAN 地域に強固な 販売網を持つ。

  • TLGが築き上げてきた販売網を基盤として、

コクヨグループは成長著しい ASEAN市場を日本・中国・インドに次ぐ第 4 の柱として確立する。

  • 買付けの完了は 2026 年 11 月を予定している。



TLG社の概要（コクヨ発表資料より作成）

名称

Thien Long Group Corporation

所在地

10th Floor, Sofic Tower, No. 10 Mai Chi Tho Street, An Khanh Ward, Ho Chi Minh City, Vietnam

代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer, Tran Phuong Nga

事業内容

文房具・事務用品の販売 

設立年

1981年

連結売上高（2024年12月期）

22,412（百万円）

連結営業利益（2024年12月期）

3,271（百万円）

※ １ベトナムドン=0.0060 円で換算 



コクヨはASEANでは、2024年5月25日に、東南アジア初となる文具直営店

「Campus STYLE the Starling店」をマレーシア（セランゴール州）にオープンしている。



ファニチャー（オフィス家具）事業


日本経済新聞の12月4日の記事：

コクヨ、オフィス家具で海外顧客開拓 シンガポールにショールーム - 日本経済新聞

コクヨはオフィスの空間デザインに関わる大型ショールームをシンガポールに開設した。

東南アジアにおけるブランド発信の拠点とし、コクヨや傘下の香港家具ブランドの製品を配置したオフィス空間

を提案する。

グローバルで顧客を開拓し、30年までの実現を目指す欧米進出の足がかりとする。

シンガポールの中でも感度の高い人が集まるエリアとされるアンシャンヒル（安祥山）地区に11月末、

新ショールームを開設した。



ASEANでの現地法人による事業展開

  • マレーシアでは1997年に現地法人を設立し、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、

およびオフィス空間のデザイン・コンサルテーションをメインに展開しています。

  • ベトナム、タイ、シンガポールにも拠点を持つ。



アジア・海外事業全体の目標（中期経営計画より）

第4次コクヨグループ中期経営計画


  • コクヨグループは、「第 4 次中期経営計画 Unite for Growth 2027」において、

変化 する学習環境と多様化する学生のニーズに応え、提供価値の中心を「まなびかた」に

据えた Campus ブランド戦略をグローバルに推進し、

2030 年にはアジアステーショナリー事業 No.1 と なることを目標としている。

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