三菱商事と戦略提携したタイ・ユニオン・グループ (Thai Union Group PCL、SET:TU)

 

三菱商事と戦略提携したタイ・ユニオン・グループ

(Thai Union Group PCL、SET:TU)

  • タイのシーフード生産・加工会社、ツナ缶詰では世界最大シェア

  • 1977年にThai Union Manufacturing Company Limitedとして設立

  • 1992年に三菱商事、はごろもフーズと合弁事業を開始

  • 1994年にタイ証券取引所(SET)に上場

  • 1997年、米国のツナ缶ブランド「Chicken of the Sea」を買収

  • 2010年、欧州の「MW Brands」を買収

  • 2015年に社名を「Thai Union Group PCL」に変更

  
TU株の1年間(2025年8月5日、SET公式サイトより)
TU株の1年間(SET公式サイトより)




三菱商事の8月4日の発表:

大手総合水産加工会社Thai Union Groupとの資本業務提携及び株式追加取得

三菱商事株式会社とThai Union Group Public Company Limited(TU)は、資本業務提携契約を締結しましたので、

お知らせいたします。

尚、本契約に伴い、三菱商事は、TU発行株式(自己株式を除く)の13.81%を公開買付けにより取得し、

TUへの出資比率を現在の6.19%から20%に引き上げ、TUを持分法適用会社とする予定です。

(中略)

TUは、水産物の加工・販売をグローバルに展開する大手総合水産会社であり、

特に、マグロカツオ類を原料としたツナ缶詰やウェットペットフードの加工・販売においては

世界トップのシェアを誇ります。

1991年に三菱商事がTUに初めて出資して以来、両社は、ツナ缶詰やペットフード分野に加え、

サーモンやエビなどの冷凍水産品の分野で協業を進め、30年以上にわたり、強固な関係を築いてきました。

本契約を通じて、三菱商事グループとTUが有する調達・加工・販売機能の相互活用を一層推進することで、

両社による水産物バリューチェーン全体における付加価値の最大化を図り、

消費者ニーズに応える高品質な製品の安定供給を加速していくなど、

グローバルベースでの事業シナジーを創出してまいります。


三菱商事は、

  • TUへの出資比率を20%まで引き上げる

  • ツナ缶詰・冷凍水産品・ペットフードの分野で協業を推進




8月4日、TUは2025年度第2四半期の業績も発表した。

タイ・ユニオン、第2四半期の粗利益率が過去最高の19.7%、1株当たり利益が18%増加

三菱商事との戦略的提携を発表

タイ・ユニオン・グループ(Thai Union Group PCL)は本日、

2025年度第2四半期および上半期の決算を発表しました。

過去最高の粗利益率と厳格なコスト管理により、並外れた回復力と継続的な収益性向上が示され、

第2四半期の1株当たり利益は18%増加しました。

また、三菱商事との戦略的提携も発表し、長期的な方向性を強化するとともに、

水産栄養分野のグローバルリーダーとしてのタイ・ユニオンの強みを際立たせました。

同グループの2025年度第2四半期の売上高は334億バーツで、前年同期比でオーガニック売上高が0.7%減少し、

為替の影響で4.7%のマイナスとなりました。

オーガニック売上高の減少は、米国における冷凍食品の売上低迷によるものです。

しかし、アンビエント、飼料、ペットケアなどのその他の事業は、オーガニック成長を継続しました。

第2四半期のグループの粗利益率(GPM)は、製品ミックスの改善と原材料価格の上昇により、

過去最高の19.7%を記録しました。

この好調な業績により、上半期のGPMは過去最高の19.3%に上昇しました。


   
TUの発表資料より(2025年8月4日)
発表資料より


タイ・ユニオンは、日本でも結構記事になっている。


日本経済新聞の2月5日の記事:

ツナ缶世界大手タイ・ユニオン、ペット食を柱に

ツナ缶世界大手のタイ・ユニオン・グループがペットフード事業を次なる成長の柱に据える。

欧米などでの市場成長を受け、M&A(合併・買収)をテコに2030年12月期に全社売上高を

23年12月期比で8割増の70億ドル(1兆800億円)に高める計画を掲げる。


同 5月28日の記事:

東南アジア企業に米関税が直撃 タイ・ユニオン下方修正、サオタは米撤退も - 日本経済新聞

タイ・ユニオンは13日、25年12月期の売上高成長率を従来見込んでいた3〜4%から1〜3%に見直した。

米国による相互関税が一律10%かかると想定した。金額ベースで最大40億円程度の下振れになる。

年間の設備投資は最大20億バーツ(約90億円)削減し、「手元資金を手厚くする」(同社)という。





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