マレーシアEPF、外国人従業員も加入が義務に（2025年10月）

-

 

マレーシアEPF、外国人従業員も加入が義務に（2025年10月）


マレーシアの従業員積立基金（EPF）が10月から制度変更、外国人従業員も加入が義務となる。

EPFは、従業員と雇用者が毎月拠出金を入れる仕組みだ。

外国人従業員の場合は月給の2%（＋雇用者2%）を必ず拠出することになる。

（希望すれば拠出を増額できる）


従業員側から見ると強制貯蓄のようなもので、銀行預金よりかなり高い金利（のようなもの）が付く。

ただし、金利に当たる部分は、EPFの運用成績から配当を出す仕組みのため、毎年変動する。


EPF加入者を外国人従業員へ拡大


EPFの6月25日の発表：

EPF、マレーシア国籍以外の従業員への強制拠出金適用拡大に向けた準備強化

従業員積立基金（EPF）は、マレーシア国籍以外の従業員にEPFへの拠出を義務付ける新法の施行に向けた

万全の準備を整えるため、雇用主および主要なステークホルダーとのエンゲージメントと協議を強化している。

この法律は、2025年10月分の賃金から施行され、拠出月は2025年11月となる。

従業員および雇用主の拠出率は、いずれも月給の2%に設定される。

義務拠出の対象拡大により、マレーシアで働くすべてのマレーシア国籍以外の従業員（家事使用人*を除く）が

対象となる。

これら対象者は有効なパスポートとマレーシア移民局発行のEmployment Pass（就労ビザ）を所持している。



  • これまで、マレーシア国籍以外の従業員のEPFへの拠出は任意だった。

  • このグループへのEPFの義務的適用拡大は、国籍に関わらずすべての労働者が社会保障に

アクセスできるようにするという国家目標の達成に向けた大きな前進であり、

ひいては労働市場における公平性と公正性の向上につながる。

  • 2025年度予算でマレーシア国籍以外の従業員にもEPF義務拠出を拡大が発表されて以来、

EPFはこれまでに30回以上のステークホルダーとの協議を実施してきた。

内務省、マレーシア移民局、マレーシア製造業者連盟、非政府組織（NGO）、

雇用主および外国人労働者団体の代表者への説明会および協議など。



外国人従業員の拠出率（積立割合）

  • 従業員：月給の2%、雇用主：月給の2%

  • これはマレーシア国民の拠出率（従業員：11%、雇用主：12%または13%）よりも大幅に低い。

  • もし従業員が2%を超える拠出を希望する場合は、所定のフォームを雇用主を通じてEPFに提出する必要がある。

  • 帰国時には、EPFに積み立てた金額をまとめて引き出すことが可能。


外国人のEPFに関する年齢制限と払い戻し方法

1. 年齢制限

  • 拠出の義務: 有効な就労パスを持つ75歳未満のすべての外国人従業員が対象となる。

  • 拠出の停止: 従業員が75歳に達すると、EPFへの拠出は停止になる。

2. 払い戻し（引き出し）の方法

外国人がEPFの積み立て金を引き出す主な方法は、「マレーシア国外への恒久的な出国」だ。

  • 引き出しの要件:

    • マレーシアでの雇用が終了しており、本国へ帰国する意思があること

    • 有効なパスポートと就労許可証（Work Permit）を所持していること

  • 申請時期: 就労許可証の期限が切れる2ヶ月前までに申請することが推奨されている。

  • 必要書類:

    • EPFの引き出し申請書

    • パスポートのコピー

    • 雇用主からの退職証明書（Termination Letter）

    • マレーシア入国管理局発行の出国メモ（Check-out Memo）

    • 雇用主からの拠出確認書（Contribution Confirmation Form）

  • 引き出しの受け取り: 帰国後でも、EPFに必要書類を提出することで、積み立てた全額を

一括で引き出すことが可能だということになっている。

海外への送金は、外国為替送金小切手（Foreign Demand Draft）などを通じて行う。


これらの情報は、公式サイトのLeaving the Country Withdrawal。



2024年の配当は6.30％


3月1日の発表：

EPFの配当、Simpanan Konventional に 6.30%、Simpanan Shariah に 6.30%

従業員共済基金（EPF）理事会は本日、

シンパナン・コンベンショナルの配当率を6.30%（総支払額630億5,000万リンギット）と、

シンパナン・シャリアの配当率を6.30%（総支払額101億9,000万リンギット）と発表した。

これにより、2024年の総支払額は732億4,000万リンギットとなる。


シンパナン（Simpanan）は、貯蓄（savings）口座の意味。

通常版（Konventional）とイスラム教の教義に沿ったシャリア版（Shariah）がある。


EPFでは、あらかじめ予定した金利の付与ではなく、各加入者の口座に対して運用成績に応じて配当を行う。


運用先は株式と債券が主で、同程度の比率


8月14日の発表：

EPF、2025年上半期の総投資収入が389.2億リンギットを記録

EPFは、2025年6月30日までの6ヶ月間（2025年上半期）の総投資収益が389.2億リンギットとなり、

2024年の同期の379.0億リンギットから3%増加しました。

総投資収益には、主に為替レートの変動により実現していない有価証券の時価評価益4.4億リンギットが含まれる。

EPFの方針に従い、これらの利益は配当として分配されません。

EPFの第2四半期（2025年第2四半期）の総投資収益は206.1億リンギットで、前年同期の169.1億リンギットから22%増加しました。


EPF Q2 2025 

ポートフォリオ

総運用資産に対する構成比（%） 

投資収益

株式

45

13.77

債券

46

6.73

不動産・インフラ

7

0.29

マネーマーケット商品

2

(0.18)

合計

100

20.61

 



アプリi-Akaun


EPF加入者は「i-Akaun」アプリで自分の預金（のようなもの）残高を確認することができる。

マレーシア国籍者はアプリから拠出金を追加することもできるようだ。


　　
i-Akaun 画面スクショ
i-Akaun

　






関連記事：マレーシアで会社員をしている日本人向け資産形成のアイデア（2025年版）

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2025年4月19日 建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは 最近、「ニセコ・外資バブルの崩壊か」というニュースの見出しを見かけた。 高級ホテルの建設が中断したままになっていたところ、その建設工事を進めていた不動産投資会社が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた、というものだ。 外資というのはどこだろうか、と探すと以下の記事があった。 信用調査会社・帝国データバンクの4月16日の記事： レポートLa Plume Niseko Resort特定目的会社 「東京」　La Plume Niseko Resort特定目的会社（千代田区霞が関3-2-5）は、4月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 （中略） 当社は、2020年（令和2年）12月に設立された。アジア系企業の資本により北海道のニセコにて、219室と5つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級の高級リゾート「New World La Plume Niseko Resort」の開発計画に際して用地不動産を所有していたが、債権者より破産を申し立てられていた。 負債は現在調査中。 アジア系資本の、La Plume Niseko Resort特定目的会社の、「New World La Plume Niseko Resort」プロジェクトというところまで、わかった。 （特定目的会社はファンド投資会社の一形態） 　　 New World La Plume Niseko Resortの資料より テレビニュースで報道された 高級ホテルプロジェクトの現地の状況については以下のニュース記事が理解しやすい。 HTB 北海道テレビの4月17日のニュース記事（YouYube 動画付き）： ニセコ開発に暗雲 高級ホテル工事ストップ 外資系高級リゾート開発会社が破産 建設費高騰で頓挫か… HTB北海道ニュース ニセコ町で建設が進められていた、「Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄ Ｌａ Ｐｌｕｍｅ Ｎｉｓｅｋｏ Ｒｅｓｏｒｔ」。スキー場に隣接し羊蹄山も一望できる抜群のロケーションに位置し、客室露天風呂を備えた部屋など全２１９室の高級ホテルと５つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級のリゾートとして去年１２月に開業する予定でした。しかし今月８日、この開発を担う香港系の会社が裁判所から破産手...
Read more »

NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2025年4月12日 NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社 日本経済新聞の4月11日の記事： NTT東、インドネシアのジャリナンに出資 光回線を普及 NTT東日本は11日、インドネシアで低価格の家庭向け光回線サービスを提供するインテグラシ・ジャリナン・エコシステムに出資すると発表した。NTT東は工事技術者の育成支援などで協力し、現在首都ジャカルタを中心に約20万世帯のジャリナンの顧客を今後4000万世帯に広げる目標だ。 インドネシアの光ファイバー通信網の技術者を育成するのに、NTT東が協力する、という話だ。 だが、それだけなら資本提携は必要ない。 記事の後半に、以下の部分がある。 NTT東の渋谷直樹社長は日本経済新聞の取材に応じ、「（ジャリナンは）インドネシアで我々の中核となる大型事業だ」と強調した。ジャリナンの顧客に人工知能（AI）などのデジタルサービスを提供していくことも検討しているという。 NTT東は、ジャリナンとの提携をインドネシアでの大型事業にするつもりのようだ。 インテグラシ・ジャリナン・エコシステム（PT Integrasi Jaringan Ekosistem）は、上場企業 ソルシ・シネルジ・デジタル（PT Solsi Sinergi Digital Tdk、通称 SURGE、IDX：WIFI）のグループ会社だという。 SURGEグループのジャリナンは、鉄道に沿って光ファイバーを敷設したうえで、利用者までのFTTH（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）も手掛けている。 FTTHはNTT東の得意とするところだ。 インドネシアの大手デジタル・インフラ事業者 SURGE ジャリナンの親会社のSURGEの発表文（4月11日）： NTT東日本とSURGE、インドネシアのデジタル格差解消に向けた戦略的投資を発表 NTT East and SURGE Announce Strategic Investment to Bridge Indonesia's Digital Divide インドネシアの大手デジタル・インフラ・プロバイダーであるPT Solusi Sinergi Digital Tbk（SURGE）は本日、日本のNTTグループの中核子会社であり、社会イノベーション企業として広く認知されている東日本...
Read more »

ASEAN首脳会議 マレーシア 2025 ［更新］

-
イメージ
  ASEAN首脳会議 マレーシア 2025年10月 10月24日 経済相会議 10月25日 外相会議 10月26日 第47回サミット 10月28日 ASEANと中国、ACFTA3.0に署名 CNAの10月28日の記事： 中国とASEAN、強化された自由貿易協定に署名、デジタル、グリーン、接続性をカバー 中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は10月28日（火）、強化された貿易協定に正式に署名した。 世界的な不確実性と米国との貿易摩擦の中、両者は関係強化を目指している。 これは、2002年に初めて締結されたASEAN・中国自由貿易圏（ACFTA）の2度目のアップグレードであり、 当時中国にとって初の自由貿易協定、ASEANにとって主要な域外パートナーとの初の自由貿易協定となった。 ACFTAは2010年に発効し、最初のアップグレード交渉は2014年9月に開始され、2019年に発効した。 ACFTA「3.0」は、デジタル経済やグリーン経済、サプライチェーンの連結性といった分野を 網羅しているそうだ。 28日夕方時点で、「3.0」の原文は見つからないが、報道を見ると、 競争、消費者保護、中小零細企業への支援なども、新たな協力分野としている模様だ。 10月27日、トランプ大統領が日本へ向け飛び立った後、中国の存在感が増した。 27日の最大のイベントはASEANプラス3（日中韓）首脳会議だ。 28日には、中国ASEAN自由貿易協定（ACFTA）バージョン3の締結が予定されている。 ASEANプラス3リーダーズ声明、地域の経済・金融協力強化で合意 ASEANプラス3首脳会議が開かれた。 12項目の取り組みについて合意した。 日本からは茂木外相が出席した。 ベルナマ通信の10月27日の記事： 中国、東アジアの新たな成功のために開放性と協力の維持を訴える - 李強首相 同記事が引用した李強首相の発言： 「数十年にわたり、私たちが開放性と協力を堅持してきたからこそ、社会制度の違いを乗り越え、 それぞれの強みと経済パターンを活用し、各国間の相互補完性を実現できました。 また、開放性と協力のおかげで、経済問題が政治化したり安全保障化されることを避け、 コミュニケーション、対話、調整を通じて相違点を管理・解決し、経済発展への阻害を最小限に抑えること ができたのです」 10月26日...
Read more »