東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  東南アジア株式新聞　2025年9月30日 2025年 1－9月の東南アジア株、STIとIDX総合は2桁％の伸び 2025年の年初来9月30日までの期間、アジア株で突出した好成績を記録したのは香港株だった。 ハンセン指数は年初来9月末までで 33.8％の上昇となった。 東南アジアでは、シンガポールが好調を維持しているほか、 インドネシア株も二桁上昇へ転じた。 マレーシア株は復活まであと一歩。 タイ株はもう少しふんばってほしいところ。 香港ハンセン指数 香港株が好調を維持し、アジア地域で（世界中でも）好成績だった。 AI（人工知能）、EV（電気自動車）などハイテク株が人気だ。 （9月30日）26855.56 年初来 33.88％の上昇 9月30日にはIPO（新規上場）の話題があった。 金価格上昇が追い風、中国の金採掘と金腕時計が同時上場 株価急騰 - 日本経済新聞       ハンセン指数の年初来（HKEX公式サイトより） シンガポール STI 4月にはトランプ関税政策の不透明感から下落もあったが、5月以降はほぼ右肩上がり。 今、史上最高値圏にある。 （9月30日）4300.16 年初来 13.55％の上昇 　　　　　　　　 7月には、NTTデータ・グループがREITを上場した。 　　　　 STIの1年間（SGX公式サイトより） マレーシア FBM-KLCI マレーシア株は年初から弱かった。4月に大きく下落。 その後、復活してきたところだ。年末までにプラスに転じるかに注目。 （9月30日）1611.88 年初来 1.85％の下落 　　　 FBM-KLCIの1年間（Bursa公式サイトより） インドネシア IDX総合指数 トランプ関税ショック、ベテラン財務相の退任などで外国人投資家の資金が流出。 それでも株価が上昇しているのは、経済成長の強さのおかげか。 第2四半期は5.12％成長と発表された。 （9月30日）8061.06 年初来 12.53％の上昇 　　　 IDX総合の1年間（IDX公式サイトより） タイ SET指数 中国人旅行客の減少、ぺートンタン首相の裁判所による資格剥奪、対ドルのバーツ高、など景気不安が続く。 （9月30日）1274.17 年初来 9.00％の下落 9月上旬にアヌティン新首相の誕生後、景気刺激策への期待が...

  三菱商事と戦略提携したタイ・ユニオン・グループ （Thai Union Group PCL、SET：TU） タイのシーフード生産・加工会社、ツナ缶詰では世界最大シェア 1977年にThai Union Manufacturing Company Limitedとして設立 1992年に三菱商事、はごろもフーズと合弁事業を開始 1994年にタイ証券取引所（SET）に上場 1997年、米国のツナ缶ブランド「Chicken of the Sea」を買収 2010年、欧州の「MW Brands」を買収 2015年に社名を「Thai Union Group PCL」に変更 　　　 TU株の1年間（9月29日まで、SET公式サイトより） 日本経済新聞の9月30日の記事： 三菱商事、ツナ缶最大手のタイ・ユニオンへのTOB不成立 応募数届かず - 日本経済新聞 三菱商事は6.19%のタイ・ユニオン株を引き続き保有する。株式の追加取得や持ち分法適用会社化に向けた 再度のTOBについては「現時点で確定した事項はない」（三菱商事）としている。 　　 三菱商事の8月4日の発表： 大手総合水産加工会社Thai Union Groupとの資本業務提携及び株式追加取得 三菱商事株式会社とThai Union Group Public Company Limited（TU）は、資本業務提携契約を締結しましたので、 お知らせいたします。 尚、本契約に伴い、三菱商事は、TU発行株式（自己株式を除く）の13.81%を公開買付けにより取得し、 TUへの出資比率を現在の6.19%から20%に引き上げ、TUを持分法適用会社とする予定です。 （中略） TUは、水産物の加工・販売をグローバルに展開する大手総合水産会社であり、 特に、マグロカツオ類を原料としたツナ缶詰やウェットペットフードの加工・販売においては 世界トップのシェアを誇ります。 1991年に三菱商事がTUに初めて出資して以来、両社は、ツナ缶詰やペットフード分野に加え、 サーモンやエビなどの冷凍水産品の分野で協業を進め、30年以上にわたり、強固な関係を築いてきました。 本契約を通じて、三菱商事グループとTUが有する調達・加工・販売機能の相互活用を一層推進することで、 両社による水産物バリューチェーン全体における付加価値の最大化を図り、 消費者...

2025年 7-9 月の東南アジア株式（各取引日の終値） お詫び：参照先のプラットフォームでIDX総合指数の表示が不調のため、同指数の9月23日以降の数字が正確ではありません。

インドネシアのゴールデン・ビザ【更新】 東南アジア株式新聞　2025年9月29日 2024年7月にインドネシアがゴールデン・ビザ制度を正式に開始してから1年以上経過した。 最近の発表で、1,000件以上のビザ発給があったことが明らかになった。 約1年で1,000人ちょっと。 インドネシアのゴールデン・ビザの投資額要件は安いレベルではない。 そのうえ、この間、ASEAN域内でインドネシア経済が特に盛り上がっていたとは言えないので、 そこそこ良い数字なのではないだろうか。 9月26日の発表： 移民局の発表：ゴールデンビザ1,012件発給、投資額48兆ルピアを記録 インドネシア移民・矯正省移民総局は、2025年9月にゴールデンビザ・プログラムにおいて大きな成果を 記録した。 9月23日現在、インドネシアのゴールデンビザは合計1,012件発行され、投資額は48兆ルピアを超えている。 ユルディ・ユスマン移民総局長代理は、この成果はインドネシアの投資環境に対する国際社会の信頼を示すものだと述べた。 ユスマン総局長代理は、「インドネシアのゴールデンビザは、移民総局の主要プログラムの一つであり、 国家経済成長を支えることが期待されています。 これは、地域社会の福祉開発を促進するという移民局の役割に合致するものです」と述べた。 ユルディ氏は、投資価値に加えて、ゴールデンビザの発行は2025年9月23日時点で 129億6000万ルピアの非課税国家収入（PNBP）にも貢献したと付け加えた。 ゴールデンビザ保有者の国籍は61カ国に及ぶ。 投資額への最大の貢献は、インドネシアに子会社または支店を設立する外国企業によるもので、 その額は約46.5兆ルピアだった。これだけで総投資額の約96%。 個人投資家による投資は2,493億ルピア。 その他の投資は1.45兆ルピア。 東南アジア株式新聞　2024年7月29日 インドネシアが外国人投資家・事業家を誘致するためゴールデン・ビザを開始 7月25日、インドネシアが同国に投資する外国人に長期滞在を許可するゴールデン・ビザを正式に 開始した。 たとえば、会社を設立する予定のない外国人投資家は、現地の銀行に35万米ドル以上預金を持てば、 5年間滞在できる。 インドネシアのバリなどのリゾート地に滞在して、証券投資だけの生活する外国人が出てくるかも しれない。...