東証、アジア企業の日本上場を支援する「アジア スタートアップ ハブ」設立 ［更新］支援する14社を選定

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東南アジア株式新聞　2024年10月16日

  • 中央銀行の利下げでタイ株上昇に勢い

  • 上海総合は＋0.05％ だった


シンガポール STI

マレーシア FBM KLCI

インドネシア IDX総合

タイ

SET

香港

Hang Seng

3590.62

-0.13%

1632.63

-0.57%

7648.94

+0.29%

1485.01

+1.36%

20286.85

-0.16%


東証、アジア企業の日本上場を支援する「アジア スタートアップ ハブ」設立 ［更新］支援先14社を選定

東京証券取引所の「アジア スタートアップ ハブ」の取り組みが前進した。

当初、上場を支援する14社を選定した。

新規上場（IPO）のための体制つくりや法律・会計の相談などで、日本企業約50社が支援する。


すっかり日本籍企業ばかりになった東証（外国企業は6社）だが、アジアの成長する企業の上場が増えれば、東証株に投資する魅力が増す。

今回の14社には、東南アジア地域からはシンガポールが多いが、マレーシア、インドネシア、ベトナムの企業も入った。


9月27日の発表文：

「東証 アジア スタートアップ ハブ」支援対象企業の公表について | 日本取引所グループ

（前略）

本取組の公表以後、証券会社、監査法人、銀行、法律事務所、報道機関、ベンチャーキャピタルなど、幅広い関係者の皆様からその意義を高くご評価いただき、国内外から52者にパートナーとして、４者にオブザーバーとしてご賛同いただき、アジア企業に対する包括的な支援体制を整えました。


こうした中、本日、６つの国と地域（シンガポール、台湾、韓国、マレーシア、インドネシア、ベトナム）から、いわゆるユニコーン企業を含む14社を支援対象企業として選定いたしました。これらの企業は、ドローン、ヘルスケア、 AI、IoT、SaaS、フィンテック、インバウンド、コンテンツ・ビジネスなど、将来性を有する業界に属しており、日本の顧客との取引拡大を通じた事業成長を目指しています。

（後略）


支援対象の14社

https://www.jpx.co.jp/english/equities/listing-on-tse/startuphub/02.html


企業名

国

事業内容

21st Financial Technology Co., Ltd.

台湾

  • フィンテック・プラットフォーム

  • 加盟店向けに決済ゲートウェイ、不正検出、BNPL サービスを提供

  • ユーザー向けには、電子ウォレット機能、請求書支払い、保険、融資を備えたオールインワンの金融アプリを提供

Aerodyne Group

(Aerodyne Ventures Sdn Bhd)

マレーシア

  • AI・データ・ドローン技術を使用したデジタル トランスフォーメーションの提供

  • 通信、農業、エネルギー、監視、物流業界の産業顧客にサービスを提供

Docquity Holdings Pte. Ltd.

シンガポール

  • ヘルスケア・データ・サイエンス企業

  • HCP（ヘルスケア・プロフェッショナル）が学び、つながり、成長できるよう支援


KKday Holdings Co., Ltd.

台湾

  • 現地ツアーやアクティビティに特化したオンライン予約プラットフォーム

  • 92 か国 550 以上の目的地で 30 万件以上の体験をキュレート

  • 日本語、中国語、英語、韓国語など、複数の言語で利用可能


NextDrive Holdings KK

台湾

  • IOE（Internet of Everything）ソリューション・プロバイダー

  • ソフトウェアとハ​​ードウェアの統合、クラウド サービスを提供

  • 日本国内で 100 社を超える企業に採用されている


POPS Worldwide, Inc.

ベトナム

  • デジタル・コンテンツ・プロバイダー

  • デジタル世代向けのデジタル メディアの管理と制作を通じて、東南アジアで膨大な視聴者を獲得してきた

  • 日本の投資家やテレビ局の支援を受けて、日本の IP と長年にわたる関係を築いており、さらに数十の POPS の IP を東南アジアでローカライズして配信

Shipper

(PT Shippindo Teknologi Logistik)

インドネシア

  • デジタル・サプライチェーン・プロバイダー

  • エンドツーエンドの物流と包括的な EC 有効化ソリューションを提供

  • 30 を超える都市の何千もの顧客をサポートしている

Rainforest Life Pte. Ltd.

シンガポール

  • 現代の親向けのブランドと製品に重点を置くアジアの EC ブランド ハウス

  • 子育てと子供向けのカテゴリの消費者向け EC ブランドを買収し、起業家に出口を提供


Ridi Corporation

韓国

  • 韓国のデジタル コンテンツ プラットフォーム

  • RIDI と Manta というアプリを通じて、ウェブコミック、ウェブ小説、電子書籍など、さまざまなコンテンツを世界中の視聴者に提供


Sentient.io Pte Ltd.

シンガポール

  • エンタープライズ・インテリジェンス・ソリューションの AI 企業

  • コンピューター ビジョン、音声テクノロジー、自然言語処理、データ分析にわたる 80 を超えるマイクロサービスの強力なポートフォリオを備えている

SWAT Mobility Pte. Ltd.

シンガポール

  • 物流・モビリティ分野におけるルート最適化機能を備えたディスパッチ管理システムを提供

  • 「より少ない労力でより多くの移動を可能にする」

Tricog Health Pte. Ltd.

シンガポール

  • AI を活用した心臓診断と遠隔医療を専門とするヘルスケア テクノロジー企業

  • 特にサービスが行き届いていない地域で、世界中で専門的な心臓ケアへのアクセスを改善

Ubitus K.K.

台湾

  • 有名な無線通信会社にクラウドゲームソリューションを提供している

  • 台湾に独自のGen AIデータセンターも


UnaBiz Holdings Pte. Ltd.

シンガポール

  • IOTデータ・サービス・プロバイダー

  • シンガポールに本社を置き、台北とラベージュ (フランス) に研究開発センターを構え、東京、パリ、トゥールーズ、マドリードに地域営業所を構え、世界中にバーチャル オフィスを構えている





東京証券取引所は2024年3月25日、アジア企業の日本上場を支援するため、「東証アジア スタートアップ ハブ」を立ち上げると発表した。

　　　

東証の発表資料
東証の発表資料

ハブの主な役割は以下の通りです。

  • 上場に向けたコンサルティングや情報提供

  • 投資家との交流機会の提供

  • 日本での事業展開支援

対象となる企業は、アジア地域に本社を置く、成長性の高いスタートアップ企業。

東証は、ハブの運営を通じて、アジア企業の日本上場を促進し、日本の資本市場の活性化に貢献することを目指す。

ハブの具体的なサービス内容や運営体制については、今後詳細が発表される予定。

東証の発表内容：東証 アジア スタートアップ ハブ | 日本取引所グループ



場所: Tokyo, Japan

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