東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  東南アジア株式新聞　2025年4月30日 日本とタイの「エネルギー産業対話」が始動、企業間提携も多数 日本の首相がベトナムとフィリピンを訪問している頃、通商担当大臣はマレーシアとタイを訪れていた。 4月29日、タイを訪問していた武藤容治経済産業相は、日タイ間経済閣僚による「エネルギー・産業対話（Energy and Industry Dialogue）」を立ち上げることについて、ピチャイ副首相兼財務相らと合意し、第1回会合を開いた。 その成果としては（すでに日本企業が多く進出している）自動車産業の分野での協力案件を中心に共同声明に書き込まれた。 もう１つ、武藤大臣には重要なミッションがあった。日本が提唱している「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」について取り組みを継続していくことについて合意の確保だ。 武藤大臣はタイの前に、マレーシアに立ち寄り、ザフルル投資貿易産業相と会談し、タイでは、ピーラパン副首相兼エネルギー相と会談した。 その2つで、「エネルギー・産業」の2国間対話を強化した形になった。 ところで、エネルギー・産業対話の会合の傍らで、自動車以外の産業も含めた多数の、日タイ企業間の提携について覚書（MOU）リストが発表されている。 　　 経済産業省サイトより 経済産業省サイト、4月29日付けのプレスリリース： 武藤経済産業大臣がマレーシア及びタイ王国に出張しました 武藤大臣のタイ出張の成果として、特筆されているのが以下。 第1回エネルギー・産業対話（タイ王国） 武藤経済産業大臣は、ピチャイ副首相兼財務大臣（共同議長）、エーカナット工業大臣と、産業競争力向上など両国の幅広いトピックを閣僚級で議論する「エネルギー・産業対話」を立ち上げ、第1回対話を開催しました。本対話では、自動車産業をはじめとする製造業の生産・輸出競争力の強化に向けて議論を行い、(1)マルチパスウェイの推進、(2)サーキュラーエコノミーの推進、(3)競争力あるサプライチェーンと人材の健全な維持・発展について、具体的な協力の方向性を記した共同声明を発出しました。 共同声明： Joint Statement of the Energy and Industry Dialogue 武藤大臣とピチャイ副首相が共同議長を務める。 さっそく第1回エネルギー・産業対話の成果が3点、共同声明...

  東南アジア株式新聞　2025年4月29日 日本ベトナム経済協力、「脱炭素に2.9兆円投資」の中身 石破首相がベトナムとフィリピンを訪問中だ。29日にはベトナムを発ち、フィリピン入りした。 ASEAN諸国の多くは、トランプ関税で高い税率を課される予定だ。 そんな状況下の4月中旬に、中国の習近平国家主席がベトナム、マレーシア、カンボジアを訪問し、貿易・経済協力を説いて回った。 ASEANが中国寄りに傾けば、アジアの安全保障のバランスも危うい。 このため、1月にマレーシアとインドネシアを訪問した石破首相だが、急遽、ASEANを再び訪れることになったと言われている。 つまり、今回のASEAN訪問には、貿易・経済協力と安全保障の協力という2つの目的があるとされる。米国市場以外での（いわば米国抜きでの）経済発展戦略と反中・親米側での防衛協力という、少しねじれた2つである。 ベトナム滞在中だった昨日（28日）、石破茂首相は、ファム・ミン・チン首相との会談で、日本の官民がベトナムの脱炭素事業に約2.9兆円投資すると伝えた。    石破首相のX投稿（4月28日） 日本経済新聞の4月28日の記事： ベトナムの脱炭素に2.9兆円投資 首相が表明、自由貿易の重要性確認 - 日本経済新聞 石破茂首相は28日、ベトナム首相府でファム・ミン・チン首相と会談した。洋上風力発電や送電網の整備計画など、ベトナムの脱炭素事業に最大200億ドル（約2兆9000億円）を官民で投じると表明した。米国の関税措置を踏まえ、自由貿易体制の重要性を確かめた。 （中略） 第1弾として10件超の投資計画を選定した。住友商事や丸紅などが最大100億ドル（約1兆4500億円）規模を投じる洋上風力発電の案件などを選んだ。日本の低炭素技術や資金を活用し、早期の事業化をめざす。 半導体、人工知能（AI）、量子技術といった先端分野でも日本の支援を拡充する。 （以下略） さて、「最大200億ドル（約2兆9000億円）」と大きな金額が出ると中身が気になるものだ。 外務省サイトで調べてみると、以下のページがあり、共同プレスリリースが読める。 日・ベトナム首脳会談｜外務省 日ベトナム共同プレスリリース（経済協力部分の冒頭、注目箇所を ハイライト した） ４ 経済関係の強化  （１）両首脳は、ベトナム...

  東南アジア株式新聞　2025年4月28日 シンガポールのカペラホテルグループ、大阪や京都に高級ホテルを展開 最近、日本で外資系の高級ホテルが急速に増えている。 ヒルトンやマリオットといった有名な高級ホテルチェーンばかりでなく、今まで日本ではあまり馴染みのないブランドも進出している。 日本経済新聞の4月24日の記事： シンガポール系高級ホテル｢パティーナ大阪｣､報道公開 5月1日開業 - 日本経済新聞 シンガポール系のカペラホテルグループは24日、5月1日に開業する高級ホテル「パティーナ大阪」（大阪市中央区）を報道陣に初めて公開した。大阪城エリア南の難波宮跡公園近くに立地。総客室数は221室で、平均的な50平方メートルの客室料金は1泊約8万6000円から。233平方メートルの最高級スイートルームは1泊120万円を超える。 （中略） カペラホテルグループはアジアを中心に事業展開する。パティーナ大阪は10軒目の施設となる。日本では約90室の「カペラ京都」を2025年夏に京都市内で開業するほか、東京や北海道・ニセコへの進出も検討している。 　　 パティーナ大阪  https://patinahotels.com/osaka/ 「カペラ」と「パティーナ」の2ブランドを展開 カペラホテルグループの公式サイトによると、カペラホテルグループは、「カペラ（Capella）」「パティーナ（Patina）」の2ブランドで高級ホテルを展開している。 カペラは、京都を含めて16か所（建設中を含む）に展開している。 パティーナは、モルディブで営業中であルのに加え、2025年に大阪、三亜（中国・海南島）、天津で開業する。 カペラの高級ホテルとしての格を知るための参考情報として Forbes トラベルガイドを調べてみた。 Forbes トラベルガイド・スター・アワード 2025年版のホテル部門に選出されたシンガポールの５つ星ホテルは4件のみ。うち1件がカペラ・シンガポールだ。 2025 Forbes Travel Guide Star Award Winners Capella Singapore The Fullerton Bay Hotel Singapore The Paiza Collection at Marina Bay Sands Raffles Hotel S...

  東南アジア株式新聞　2025年4月26日 アジアPE、2025年第1四半期は「比較的好調」、第2四半期は米関税政策が暗雲 2025年第1四半期のアジアPE（プライベート・エクイティ）市場は、日本でのPE投資が活発だったため、比較的好調なスタートとなった。 第2四半期以降には、米関税政策の影響が暗雲となっている。 たとえば、以下のような事情により、PEファンドの活動は控え気味になる。 上場市場に勢いがなく、投資した案件の出口（イグジット）戦略を描きにくい 同様に、投資候補企業の価値を測定しにくい だが、東南アジアには強気の市場もあるようだ。    KPMGのPEレポート KPMGの4月25日のレポート： aspac - Q1’25 Pulse of Private Equity 2025年第1四半期、ASPAC PEディールは266件、総額375億ドル このレポートは以下の内容を書いている。 日本におけるPE投資が2025年第1四半期のASPACの業績を押し上げ アジア太平洋地域のPE投資家にとって、エネルギーは依然として大きな焦点であり、デジタルインフラが関心領域として浮上 中流階級の増加がアジア太平洋地域におけるPE投資の大きな原動力 継続ファンドの勢力拡大に伴い、ASPACでのイグジット活動はさらに鈍化 375億ドルのうち、計約200億ドルのディールが日本、約40億ドルが中国、約53億ドルがオーストラリアで生じたそうだ。 日本での活発なPE投資のおかげで、「わずか226件の取引件数にもかかわらず、比較的好調な年初スタート」だった。 当四半期の目立ったPE投資は、いずれも日本市場で行われた。 ベインキャピタルによるヨーク・ホールディングスの本社および小売事業の54億ドルの買収、JICキャピタル、三井化学、大日本印刷を含むコンソーシアムによる新光電気工業の非公開化、ベインキャピタルによる田辺三菱製薬の46億ドルの買収だった。 2025年第2四半期に注目すべきトレンド （前段で「日本はPE活動が大幅に加速する好機」と述べた後） アジア太平洋地域全体では、地政学的な要因が2025年第2四半期の投資判断を左右すると予想される。特に米国の関税政策は大きな懸念事項であり、常に変化する政策は、明確で安定した予測可能な関税制度を導入し、それに応じて...

  東南アジア株式新聞　2025年4月25日 東南アジアで快進撃している中国の飲料メーカー（チャジー、ミーシュエ、ラッキン） 東南アジアで、中国ブランドの飲料店が急速に店舗（独立店舗やフードコートなどの小型店舗）を増やしている。 クアラルンプール（KL）に住む私の個人的な感覚では、チャジー（覇王茶姫）とミーシュエ（Mixue）の店がこの2、3年で主なショッピングモールのどこでも見るくらいに増えた。 マレーシアの今年の話題は、ラッキンコーヒーの進出だ。 東南アジア市場での飲料店の競争は激しい。 他の東南アジアの大都市でも事情は同じだが、スターバックスやマックカフェがあるほか、地元ブランドの飲料店チェーンもいくつかある。 とんでもなく混雑した市場で、中国3社は爆進している。 チャジー（Sichuan Chagee Enterprise Management Co., Ltd、 四川茶姬 、NASDAQ：CHA） 2017年に雲南省昆明市で創業 本社は四川省成都市 2025年4月17日にNASDAQ上場 4月18日のロイター電： Chinese tea chain Chagee valued at $6.2 billion as shares pop in Nasdaq debut | Reuters 中国茶葉チェーンの茶芸（チャジー）（CHA.O）は、木曜日のナスダック上場初値で株価が21％上昇し、時価総額62億ドルを確保した。米中貿易戦争によるボラティリティをものともしない。同社の米国預託証券（ADS）は、新規株式公開（IPO）価格の28ドルに対し、1株33.75ドルで初値を付けた。 　　 チャジー株の上場来（NASDAQ公式サイトより） 　　　 ミーシュエ（Mixue Ice Cream & Tea、蜜雪冰城、HKEX：2097） 1997年に河南省鄭州市で創業 2025年3月3日に香港上場 The Edge Malaysia の3月3日の記事（中身はブルームバーグ電）： Bubble-tea giant Mixue surges 43% after HK’s biggest IPO of year 中国最大のタピオカティーチェーンであるミシュエグループは、34億5000万香港ドル（4億4400万米ドルまたは19億リンギット）という巨額の新規株式公開...