2026年上半期（1－6月）の東南アジア株、SETが+26%、STIが+11%

-

 

2026年上半期（1－6月）の東南アジア株、SETが+26%、STIが+11%

東南アジア株式新聞　2026年6月30日


2026年上半期（1−6月）の東南アジア各市場の成績を見ると、

勝ち組になったのはタイとシンガポールだった。

  • タイのSET指数は同期間、26%上昇

  • シンガポールSTIは同期間、11%上昇

一方、残念な成績だったのはインドネシア株だ。同期間35%近く下落した。


上半期（1-6 月）の成績

タイ SET：+26.32% 

6月30日終値が 1591.24 


エネルギー危機が心配されたが、アヌティン政権の経済運営がうまくいった。

昨年低迷した観光業が復活したのが大きい。


　　
SET指数の年初来（2026年6月30日、SET公式サイトより）
SET指数の年初来（SET公式サイトより）



シンガポール STI：+11.29%

6月30日終値が 5170.65


シンガポールはASEAN地域で最もエネルギー備蓄が十分とみなされ、経済も好調だ。


　　　
STIの1年間（2026年6月30日、SGX公式サイトより）
STIの1年間（SGX公式サイトより）

マレーシア KLCI：-0.96%

6月30日終値が 1664.06


ホルムズ海峡封鎖の影響がややあったか。
実体経済は好調。

FBM KLCIの6ヶ月（2026年6月30日、Bursa公式サイトより）
FBM KLCIの6ヶ月（Bursa公式サイトより）

インドネシア IDC総合：-34.74%

6月30日終値が 5643.19


インドネシア株は、指数会社MSCIが1月27日にインドネシア株を「新興国株」から格下げする可能性を発表して以降、売り優勢の展開が続いている。

同国の金融当局は指数会社が問題視している「少数の投資家の支配率が高く透明性が低い銘柄」を減らし、流動性・透明性を上げる方向の規制を打ち出しているが、顕著な効果は出ていない。


　　　　
IDX総合指数の1年間（2026年6月30日、IDX公式サイトより）
IDX総合指数の1年間（IDX公式サイトより）


MSCIはインドネシア株の評価を11月まで先延ばしにした。

まだ安心できない。「新興国株」から格下げされるかもしれない。

MSCIの6月23日の発表：

MSCI Announces the Results of the MSCI 2026 Market Classification Review

インドネシアに関しては、市場参加者からこれらの問題に起因する深刻な投資適格性への懸念が提起された。

MSCIは、インドネシア金融サービス庁（OJK）、インドネシア証券取引所（IDX）、

インドネシア中央証券取引所（KSEI）が発表した最近の透明性改革、すなわち、

1%以上の株式を保有する株主の情報開示の強化、より詳細な投資家分類、

高株式集中（HSC）フレームワークの導入、そして最低浮動株比率を15%に引き上げるロードマップの策定など

を認識しています。

これらの発表は正しい方向への一歩ではありますが、国際機関投資家にとって重要なのは、これらの措置が

市場全体で一貫して実施され、持続的な効果を発揮することだ。

MSCIは、浮動株比率の決定およびより広範な投資適格性評価の観点から、これらの措置の範囲、一貫性、

そして持続的な有効性を引き続き評価していきます。 

2026年11月のMSCIインデックス見直しまでに十分な進展が見られない場合、

MSCIはインドネシア市場の適切な扱いについて様々な選択肢を検討します。

インドネシアを新興市場からフロンティア市場へ再分類することに関する協議が含まれる可能性が

あります。



香港 ハンセン：-10.73%

6月30日終値が 22881.02


中国本土からの資金流入が弱い。

最近の政府規制が一つの原因だ。

香港の主要銀行は、中国本土の投資家が投資口座を開設・運用する際、

「投資資金が中国本土以外の適法なソースから得られたものである」ことを確認する

クロスボーダー開示声明への署名が義務付けられるようになった。


　　
ハンセン指数の年初来（2026年6月30日、HKEX公式サイトより）
ハンセン指数の年初来（HKEX公式サイトより）


おまけとして、ベトナムとフィリピンの指数の上半期成績も書いておく。


ベトナム VN：+3.95%


フィリピン PSEi：-1.60%



コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

マレーシア就労ビザ（EP） の最低給与条件引き上げ、2026年6月から【更新】

-
イメージ
マレーシア就労ビザ（EP） の最低給与条件引き上げ、2026年6月から【更新】 東南アジア株式新聞　2026年1月12日初出、17日・20日・24日・2月1日更新 マレーシアの就労ビザ「Employment Pass」の最低給与条件が6月1日から引き上げられる。 （最高度人材の）カテゴリーIの月給レベルが「RM20,000以上」となり、 月給レベル「RM5,000〜9,999」が現在のカテゴリーIIからIIIに格下げされる。 期限は、雇用企業に紐づけて計算されるため、転職すれば1年目からのカウントになる。 後継計画を達成する基準がいまだ曖昧であり、 未達成企業へのペナルティ（申請を受理しない 等） は、 2、３年後にようやく判明するのかもしれない。 5月8日、改定駐在員給与ポリシーに関するよくある質問（FAQ）を追加しました。 5月29日、駐在員給与規定改訂に関する最新情報（移民局の発表）を追加しました。 5月29日追加 駐在員給与規定改訂に関する最新情報 MYXpatsセンターよりご挨拶申し上げます。 2026年1月15日に発表されたとおり、改訂版駐在員給与規定は2026年6月1日より施行されます。 新規定における重要な要素の一つは、後継者育成計画の義務化です。 これは、駐在員の雇用期間を通じて、現地従業員への知識と専門技術の体系的な継承を確実にすることを目的と しています。 段階的な導入アプローチの一環として、 後継者育成計画の義務化は2027年1月1日以降 に施行されます。 これにより、企業は新規定への準備と対応のための十分な時間を確保できます。 5月8日追加 以下のFAQを最近見つけました。 FREQUENTLY ASKED QUESTIONS (FAQ) REVISED EXPATRIATE SALARY POLICY （内務省、入国管理局、MIDA、MDEC、MYXpatsなど政府機関によって作成されたFAQ。 2026年2月12日更新版） Gemini にざっと日本語にしてもらったのが以下の内容です。（重要そうな箇所を赤字にしました。） 改定駐在員給与ポリシーに関するよくある質問（FAQ） 2026年6月1日施行 A. 実施時期と適用範囲 いつから施行されますか？ 2026年6月1日以降に受理されるすべての申請に適用されます。 2026年6月1日より前...
Read more »

NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2025年4月12日 NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社 日本経済新聞の4月11日の記事： NTT東、インドネシアのジャリナンに出資 光回線を普及 NTT東日本は11日、インドネシアで低価格の家庭向け光回線サービスを提供するインテグラシ・ジャリナン・エコシステムに出資すると発表した。NTT東は工事技術者の育成支援などで協力し、現在首都ジャカルタを中心に約20万世帯のジャリナンの顧客を今後4000万世帯に広げる目標だ。 インドネシアの光ファイバー通信網の技術者を育成するのに、NTT東が協力する、という話だ。 だが、それだけなら資本提携は必要ない。 記事の後半に、以下の部分がある。 NTT東の渋谷直樹社長は日本経済新聞の取材に応じ、「（ジャリナンは）インドネシアで我々の中核となる大型事業だ」と強調した。ジャリナンの顧客に人工知能（AI）などのデジタルサービスを提供していくことも検討しているという。 NTT東は、ジャリナンとの提携をインドネシアでの大型事業にするつもりのようだ。 インテグラシ・ジャリナン・エコシステム（PT Integrasi Jaringan Ekosistem）は、上場企業 ソルシ・シネルジ・デジタル（PT Solsi Sinergi Digital Tdk、通称 SURGE、IDX：WIFI）のグループ会社だという。 SURGEグループのジャリナンは、鉄道に沿って光ファイバーを敷設したうえで、利用者までのFTTH（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）も手掛けている。 FTTHはNTT東の得意とするところだ。 インドネシアの大手デジタル・インフラ事業者 SURGE ジャリナンの親会社のSURGEの発表文（4月11日）： NTT東日本とSURGE、インドネシアのデジタル格差解消に向けた戦略的投資を発表 NTT East and SURGE Announce Strategic Investment to Bridge Indonesia's Digital Divide インドネシアの大手デジタル・インフラ・プロバイダーであるPT Solusi Sinergi Digital Tbk（SURGE）は本日、日本のNTTグループの中核子会社であり、社会イノベーション企業として広く認知されている東日本...
Read more »

建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2025年4月19日 建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは 最近、「ニセコ・外資バブルの崩壊か」というニュースの見出しを見かけた。 高級ホテルの建設が中断したままになっていたところ、その建設工事を進めていた不動産投資会社が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた、というものだ。 外資というのはどこだろうか、と探すと以下の記事があった。 信用調査会社・帝国データバンクの4月16日の記事： レポートLa Plume Niseko Resort特定目的会社 「東京」　La Plume Niseko Resort特定目的会社（千代田区霞が関3-2-5）は、4月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 （中略） 当社は、2020年（令和2年）12月に設立された。アジア系企業の資本により北海道のニセコにて、219室と5つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級の高級リゾート「New World La Plume Niseko Resort」の開発計画に際して用地不動産を所有していたが、債権者より破産を申し立てられていた。 負債は現在調査中。 アジア系資本の、La Plume Niseko Resort特定目的会社の、「New World La Plume Niseko Resort」プロジェクトというところまで、わかった。 （特定目的会社はファンド投資会社の一形態） 　　 New World La Plume Niseko Resortの資料より テレビニュースで報道された 高級ホテルプロジェクトの現地の状況については以下のニュース記事が理解しやすい。 HTB 北海道テレビの4月17日のニュース記事（YouYube 動画付き）： ニセコ開発に暗雲 高級ホテル工事ストップ 外資系高級リゾート開発会社が破産 建設費高騰で頓挫か… HTB北海道ニュース ニセコ町で建設が進められていた、「Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄ Ｌａ Ｐｌｕｍｅ Ｎｉｓｅｋｏ Ｒｅｓｏｒｔ」。スキー場に隣接し羊蹄山も一望できる抜群のロケーションに位置し、客室露天風呂を備えた部屋など全２１９室の高級ホテルと５つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級のリゾートとして去年１２月に開業する予定でした。しかし今月８日、この開発を担う香港系の会社が裁判所から破産手...
Read more »