マレーシア、消費税改革を検討、GST一部復活か?

 

マレーシア、消費税改革を検討、GST一部復活か?

東南アジア株式新聞 2026年8月20日


マレーシア政府が消費税(間接税)改革を検討している。

財政を強固にするため、現行の売上サービス税(SST)では役不足だという認識が政府にある。

(現行SSTは、生活必需品を除き、売上税5%か10%、サービズ税6〜8%)

かつて採用していた物品サービス税(GST)の一部復活を含めて議論している模様だ。


アンワル首相が財務省の2027年度予算に関する意見交換会で、

税制改革を検討中であると明らかにした。

10月提出の2027年度予算案に盛り込まれるかどうかは不明だ。



    
マレーシア財務省サイトより
マレーシア財務省サイトより

GSTとSSTを混合?累進かつ効率的な税制を検討


マレーシア財務省サイトに掲載の国営ベルナマ通信8月18日の記事:

Govt Ready To Study Proposal To Combine GST, SST Elements For More Progressive Tax System 

財務大臣も兼任するアンワル氏は、マレーシアは引き続きSST(売上・サービス税)を国家税制として維持するものの、GST(物品サービス税)のいくつかの許容できる要素については検討すると述べた。

「しかし、私が決して妥協しない点が一つあります。それは、国民全体に広く影響を与える税制、

つまりGSTが根本的な前提となる税制を望まないということです」

と、アンワル氏は本日、ここで開催された2027年度予算に関する意見交換会の閉会セッションに出席した際に

報道陣に語った。


この記事では、アンワル首相のGSTに対する見方に焦点を当てている。

  • GSTは広範な税制、つまりすべての国民に課税される税制であるため、根本的に反対している。

  • GSTは、経済的に困難な状況にある人々を含め、社会のあらゆる層に影響を与える。

  • 「この税制は効率的だと主張する人もいますが、結局のところ、これは国民への税金であり、

これまで税金を納めたことのない人々も納税を求められることになるのです」 

「現在の状況下で、これをどう正当化できるでしょうか?生活費の高騰を考えると、

国民にとって大きな負担となります」


2027年度予算案は、10月9日に国会に提出される予定だ。



この首相の発言は広く報じられた。


シンガポールの CNA の8月18日の記事:

Malaysia considering consumption tax reform: Prime Minister Anwar - CNA

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は18日(火)、

政府が消費税制度の改革を検討しており、より累進的かつ効率的なものにするため、

広範な物品サービス税(GST)の一部を再導入する可能性も視野に入れていると述べた。


  • マレーシアは、生活費高騰の不満が高まったため2018年に6%のGSTを廃止し、

限定的な売上サービス税(SST)に置き換えた。

  • アナリストたちは、財政目標達成のためGSTの復活が必要だと言う。

  • アンワル氏は、GSTは最も透明性が高く効率的な税徴収制度だと考えているが、

最貧困層への影響を懸念していると述べた。現行のSST制度には弱点があるとも述べた。

  • 「これら2つの制度をどのように組み合わせ、より累進的で効率的な税制を確立できるのかを

見極める必要があります」。





コメント

このブログの人気の投稿

マレーシア就労ビザ(EP) の最低給与条件引き上げ、2026年6月から【更新】

NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社

建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは